迅速な災害復旧工事を実施する必要性が高いインフラ（橋・道路・河川の補修）に対して、工事に高度な技術等が必要となるが、実施体制や技術上の制約等により都道府県でこれらの工事を的確に実施できない場合に、国土交通大臣が代わって実施できる制度です。
熊本県南部の水害では、球磨川に架かる橋梁10本が流失するなど道路への被害が100キロもの広範囲に及んでいます。これらを対象に、国道219号のほか熊本県道等について、国が災害復旧事業を代行すること《国による権限代行》を決めました。
いまだ行方の分からない方々がおられます。避難所では、現在も2,000人を超える方々が不安で困難な日々を過ごしておられます。引き続き、捜索活動やライフラインの復旧に全力を挙げるとともに、住まいの確保など被災者の皆様へのきめ細やかな支援にもしっかりと取り組みます。
また、被災地の応急復旧に加え被災者の生活の再建や、被災された多くの中小・小規模事業者、農林漁業者などの生業（なりわい）再建に向けた歩みを後押しします。来週、《生活と生業の再建に向けた対策パッケージ》を取りまとめます。
これからも被災者に寄り添い、被災者が希望を持って前を向いて再建に取り組めるよう、そして、《被災自治体が財政的に心配することなく》、安心して復旧・復興に取り組めるよう、復旧・復興に全力を尽くすことを約束します。
［写真］避難所を訪問して被災者を励ます安倍総理（令和2年7月13日・人吉市）
