今年4月から使い始めた教科書で看過できないものがあった。中学校の社会（歴史）で1社、当時使われておらず戦後に造語された「従軍慰安婦」という用語を使ったものが検定で合格していたのだ。令和4年度以降の高校の歴史総合でも2社、そうした用語を使用している。時すでに遅く、不徳の致すところであった。
先日4月27日に重要な閣議決定を行った。「従軍慰安婦」という表現はたとえ「いわゆる」が付いても不適切だとする答弁書を決定したのだ。かつて朝日新聞が虚偽の証言に基づく捏造報道を取り消した経緯にも触れて「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」として「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明確に記した。
今回の閣議決定は、今後の教科書検定に確実に反映されるものであろう。遅きに失した感は否めないが、これまで河野洋平官房長官談話（平成5年）の「いわゆる従軍慰安婦問題」という表現が悪用され、長らく検定を通ってしまっていた現実から、ようやく脱却できる前向きな一歩を踏み出せたことを皆様に報告したい。
同時に提出された質問主意書にも触れておく。こちらでは朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語は不適切だとする答弁書を決定。先の大戦中に行われた労働者動員は国民徴用令に基づく徴用・募集・菅斡旋による労務であり、1932年発効の「強制労働ニ関スル条約」に定義された「強制労働」には該当しないとしたものである。国際社会では常識的なことであるが、こちらも悪用を避けるために閣議決定となった。
信頼する学校で、信頼する先生から、信頼できる教科書によって世界の歴史を学ぶ生徒達。歴史教科書には史実が書かれるべきで捏造があってはならない。今回の閣議決定は菅義偉政権の歴史問題に対する毅然とした政治姿勢の表れである。