戦略3文書の改訂に向けた提言を提出

自民党安全保障調査会(小野寺五典調査会長、木原稔幹事長)では、昨年12月以来19回にわたって議論を行い提言を取りまとめ、本日、まず岸信夫防衛大臣に、そして岸田文雄総理大臣に、それぞれ手交しました。

「NATO諸国の国防費の対GDP比目標(2%以上)を念頭に、わが党としても、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すこととする」

「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力(counter strike capabilities)を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」

など、本提言が新たに策定される「国家安全保障戦略」等3文書に着実に反映されるよう政府に求めます。

《新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言》
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203401_1.pdf