我が国は北朝鮮に対して全ての拉致被害者の帰国を強く求めているが、未だ解決に至らず。
また、近年、北朝鮮は「極超音速ミサイル」と称するものや変則軌道で飛翔可能なSRBMなどを立て続けに発射し、その態様も鉄道発射型や潜水艦発射型など多様化。加えて、ICBM級を含め、かつてない高い頻度でミサイル発射を執拗に繰り返し、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートしている。
さらに、北朝鮮は核を絶対に放棄しない旨を表明し、核兵器の小型・軽量化や戦術兵器化のさらなる発展など、武力紛争において対処可能な手段を獲得したと宣言。従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている。
そこで、政府は「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」を二年延長し、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港を引き続き禁止することとした。加えて、「外国為替及び外国貿易法」も二年延長し、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき、引き続き承認義務を課することとした。
本日は、衆議院本会議において、国土交通委員長として「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」の延長承認を求め、全会一致（れいわ新選組は棄権）で「承認」となった。
