消費者シンポジウムに参加しました。
熊本県では、これまで行政のみならず、弁護士会や消費者団体の皆さんの熱心な取り組みにより、市町村の「消費生活センター」が大幅に増加するなど消費者行政の充実に大きな成果がありました。
消費者庁の設置から15年。いまだに消費者トラブルの相談件数が年間で約16,000件も寄せられており、相談窓口の充実や啓発活動を引き続き実施していく必要があります。
これまでの皆さんの尽力により築き上げられてきた身近な相談窓口の拡充などの成果が、交付金による支援の終了によって後戻りすることがないように、適切な対策を講じていかねばなりません。
本日のシンポジウムでの声をしっかりと国政に届けて、支援制度の更なる充実を図り、消費者の安全・安心確保に向けた消費者行政を前進させてまいります。
