月: 2008年5月

●「高等学校総合体育大会　熊本県大会」が始まりました。全競技の選手が、部活動の総決算として力を出し切ってもらいたいものです。本日は協会顧問として、ハンドボール大会の二回戦を観戦しました。

●「西千尋さん還暦祝い」に発起人として参加。おめでとうございました。

　　　　　

●朝、自民党国会対策委員会終了後、靖国神社へ。自民党熊本県連青年局主催『明日のリーダー育成塾』国政視察研修に参加メンバーの皆さんと正式参拝を行いました。正午は、自民党消費者問題調査会に顔を出して、「プロジェクト日本復活」の政策提言を発表、記者会見。多くのマスコミの注目がありました。詳しくは後日書きます。午後は、「全国農業委員会会長大会」が日比谷公会堂で行われ、夕方には羽田空港へ。帰熊後、複数の各種団体総会・懇親会に出席。深夜帰宅。

●司法制度改革のもと司法試験合格者を増やした結果、弁護士の数が飽和状態です。新人弁護士はまず弁護士事務所に籍を置き、給料をもらい修練を積むイソ弁（居候の弁護士）になるのが普通でした。今は、机ひとつだけ置かせてもらって給料は出ない軒弁（軒先を借りているだけの弁護士）があふれ、弁護士の質の低下も明らかになってきました。日本は米国のような、行き過ぎた訴訟社会を目指すべきではありません。日本社会の良識と「和をもって尊しとなす」文化を大切にすべきだと考えます。そこで本日、法務省を訪問し鳩山邦夫法務大臣に直接申し入れを行いました。

　　

提言（要約）：

• 新司法試験受験資格の見直し：法科大学院修了者に限定されている現在の新司法試験制度の受験資格のあり方（予備試験制度を含めて）を根本的に見直す。
• 司法試験合格者数の見直し：受験資格の見直しを行うまでの間、司法試験合格者を、1200人〜1500人程度とし、合格者の能力低下がみられないかを慎重に判断する。
• 司法制度改革の検証：司法制度改革は社会を良くするための手段に過ぎない。法科大学院を存続させること自体が改革の目的になっては本末転倒である。将来に禍根を残す前に冷静に検証を始めるべき。

●衆議院本会議。「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案」を可決。これは、障害者就労施設の受注の機会の増大を図るため、国や地方公共団体は、予算の適切な使用に留意することは前提として、優先的に障害者就労施設から物品及び役務の調達をするように務める法律です。「ハート購入法」と呼んでください！

●上京。衆議院本会議において、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」を可決しました。最近の訪問販売における消費者被害の増加の原因のひとつは、改正貸金業法により商売が行き詰ったヤミ金融業者が悪質な訪問販売業に看板を架け替えていることだと、以前に財務金融委員会で指摘させていただきました。今回の主な改正点は、契約を締結しない意思を示した消費者には勧誘を禁止すること、必要とされる分量を著しく超える量の商品契約は解除できること、個別クレジット業者について登録制を導入すること等です。特に一人暮らしのお年寄りの財布を狙った悪質業者は許さないものとなっています。ひとつ公約を実現することが出来ました。

●「熊本県　市議会議長会」が東京で開催されました。国政に関する要望を受け、熊本県下各市の議長の皆様と交流を深めました。

  　   熊本市議会　牛島弘　議長