「法科大学院を中核とする法曹養成制度の見直し」について、大臣が代わったので改めて、森英介法務大臣に申し入れを行いました。以前にも書きましたが、問題点の概略は以下の通り。
- 設立の理念が実現できていない法科大学院
- ひとり歩きする司法試験合格者の数値目標
- 不透明な「合格者数三千人」決定の経緯と根拠
- 「格差」を象徴する法科大学院生の経済負担
- 信用できない第三者評価
- 法曹需要を「拡大」する意義
11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、WTOドーハ・ラウンドの年内大筋合意を目指す特別声明が採択されました。年内にも閣僚級会議が行われる模様です。妥結したとすれば、多くの工業製品や農産物の関税が引き下げられる見通し。国産工業製品の輸出が盛んになり、海外での販売が増加することになる一方で、外国産農産物が相当安く輸入されてしまい、国内農家の経営は益々厳しくなりなります。自由貿易か保護貿易か、政治判断が求められます。私は、島国日本に最も必要なものは「食料」と「エネルギー」であるという観点から、特に「食料」について保護主義を採り、極力自給していくべきだと考えます。そのためには農家の後継者を育て、品質の高い安全な食料を供給してもらねばなりません。従って、農業交渉の場で重要品目4%や上限関税設定など不本意な合意になりそうな場合は、退席して帰ってくる勇気も必要だと思います。
麻生太郎総理が来熊し、熊本市の健軍商店街で街頭演説を行いました。なんと「商店街はじまって以来」という約3,000名の聴衆が集まりました!総理は、「不景気の被害を最小限に食い止める」と繰り返し力強く訴えられました。また、疲弊する中小企業や地域経済対策にさらに力を入れることを約束してもらいました。商店街の皆様や買い物に来たお客様に、大変ご迷惑をお掛けましたことをお詫び申し上げます。
『麻生太郎の笑顔がとてつもない』でも紹介されました。是非ご覧ください!