月: 2009年11月

記事参照（TBSニュース）【内閣府が発表した今年７月から９月期のＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動分を除いた実質で、前期比１．２％のプラスとなりました。年率換算はプラス４．８％で、前の期に続いて２期連続のプラス成長です。ただ、内実を見ると、全体を０．７％押し上げた民間消費は、麻生政権が打ち出したエコポイント制度やエコカー減税の効果が色濃いもので、鳩山政権の経済政策が景気回復につながった形跡は見当たりません。「私としては、デフレ的な状況に入りつつあるのではないかという懸念を持っています」（菅 直人 経済財政相）菅・経済財政担当大臣もこのように述べ、物価と景気の下落が続くデフレに対する異例の懸念を示しました。冬のボーナスの大幅な減少で消費の冷え込みも予想される中、経済成長をどのように実現するのか、鳩山政権の経済運営が正念場を迎えています。】

実質プラス成長の指標に安堵しました。「麻生総理は解散総選挙をもっと早くやるべきだった」という方もいますが、仮に最優先の景気対策をやらずに選挙に突入し、政権交代になっていたとしたら、間違いなく今回のプラス成長はありませんでした。まだ地方経済ではプラス成長を実感するこはできませんが。

政権交代後は新たな経済対策は実施されておらず、むしろ、補正予算の凍結・削減によって税収減少の傾向です。2009年度の税収は38兆円ともいわれております（行政刷新担当大臣談話）。これは昭和60年（1985年）と同じレベルです。税収を上げる努力はタバコの増税だけでなく、中小企業を支える政策とバラマキではない地方への投資が必要だと思います。防衛費（4.7兆円）より多い5.6兆円を毎年充てる高速道路無料化には大きな疑問を感じます。

GDP速報値を事前漏洩した直嶋経産大臣が「公表時間を知らなかった」ことについては、あまりにも素人レベルなのでコメントが見つかりません。経済・金融に多少でも関わっている人には信じがたい話。

記事参照（産経新聞）【行政刷新会議の作業グループは１６日の事業仕分けで、教員免許更新制の導入に伴い、１０年ごとに教員が受講する講習の関連予算を討議。予算を大幅削減と判定する一方、平成２２年度限りで廃止予定の免許更新制自体を年度途中でもやめるべきだとの意見を示した。】

安倍内閣で実現した「教員免許更新制度」が終ってしまいそうです・・・。この制度は多くの真面目な教員には負担だったと思います。忙しい中でご迷惑を掛けていると思っています。しかし、公務員とはいえ地位に甘んじることなく日々精進することを義務付け、また、不適格教員を罷免できる制度があることで、常に緊張感を持たせることがでたのも事実。子ども達により質の高い教育を提供することが最終目標です。日教組の陳情によって制度廃止が民主党のマニフェストに盛り込まれたということです。教員（日教組）の側に立つべきか、子ども達の側に立つべきか、どちらが正しいでしょうか。子ども達に選挙権はありません。

記事参照（産経新聞）【資産報告書への巨額の申告漏れが発覚した鳩山首相は１１日、記者団に対して、次のように言った。「ずさんさがあったことは認めます。恵まれた家庭に育ったものですから、そのことに関して自分自身の資産管理がきわめてずさんだったことを申し訳なく思いますし、そのことは今、心を入れ替えてしっかりやりたいと思っています」こうした自分自身の金銭問題が心に残っていたのかどうか、鳩山首相は１４日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、「（ブルネイでは）国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と述べた。国民に課税している政府のトップの発言としては、いかがなものか。これからも鳩山首相の「カネ」にまつわる問題は、いろいろと波紋を広げていきそうだ。】

　お得意のジョークかもしれませんが、極めて軽率な発言です。「恵まれた環境に育った」ことが、『故人献金』や脱税の言い訳になるはずがありませんね。また、誇りある日本人は安易に外国に永住しようとは思いません。それともブルネイには外国人参政権があるのでしょうか？

【写真】「第18回マインドハーモニーコンサート（障害者音楽祭）」を見学。

　宇城市三角町の「三角西港」という小さな港を訪ねました。なんと、明治時代に築港されたこの小さな港はユネスコ世界遺産候補として記載されています。オランダ人技師ローウェンホルスト・ムルドルが設計した港とその街並みは古いヨーロッパ風で、確かに文化遺産的価値を感じます。夕暮れ時の風景がとても印象的でした。

　ちなみに、オランダの人口と面積は、ちょうど九州・沖縄の合計と同じくらい。ところが、総生産は九州・沖縄の約2倍。「小さな大国」と言われる所以です。天然ガスの大産地であることは大きいようです。将来、道州制によって九州・沖縄がひとつの州制をとった場合に、オランダは農業・経済・軍事等の政策面でのモデルケースになると思って注目しています。

【写真】琉球少林空手道「月心会」2009年演武会を開催。

上京してきました。今まで、私は「保守」を訴えて参りましたが、それは「文化的保守」や「国防的保守」が中心でした。新しく「経済的保守」の会を作ろうと、山本一太さんや世耕弘成さん等とともに立ち上げた次第。名称は「新世代保守を確立する会」。会の目的は以下の通りです。

　【55年体制の下で自民党が掲げたのは、自由主義・資本主義という理念だった。「軽武装経済重視路線」に沿って日米同盟を堅持し、共産主義に対抗するという点でも、社会党を始めとする野党とは明確な対立軸があった。

　ところが、東西冷戦が終結し、自民党と他の野党との違いが曖昧になった。事実、冷戦終結後の社会においては「自民党は何をやる政党なのか？」という問いに対して「政権与党である」としか答えられない状況が続いていた。野党になった（=政権与党でなくなった）今、「自民党の存在意義」を改めて問い直す必要に迫られている。

　自民党の新しい理念や価値観とは何か？我々は、その答えがこれまでも自民党の旗印だった「健全な保守」の理念を時代に合わせて再構築した「新たな保守主義」であると確信している。

　民主党は政府が国民から資源を吸い上げ、集めたパイを切り分けて国民に分配するという「増税を伴う大きな政府」を指向している。極めて社会主義的色彩の強い政党だ。これに対して「保守の政党」を標榜する我々自民党は、公平かつ健全な競争を通じて経済を活性化させ、国際競争力を高め、あらゆる政策を動員して経済を成長させるという成長戦略を重視する。

　自民党は小さく効率的なかつ温かい中央政府を打ち立てると同時に、徹底的な地方分権により「地域のことは地域で決められる」地方を作らねばならない。日本の伝統・文化を大切にしつつ、豊かで安定した国民生活の実現を目指す。加えて、世界の平和と安定のための応分の負担を厭わず、日本独自の貢献を続ける。これこそ、自民党の政策であるべきだ。

　我々はこうした「国のかたち」を念頭に、新しい時代にあった「新世代保守」の理念を創造することが、自民党を復活させる唯一の道だと考える。「新しい保守主義」の下で党改革と世代交代を実現させ、自民党を「再び国民の信頼を得られる」政党に生まれ変わらせる。このプロセスを通じて健全な2大政党制を確立することが日本と日本国民のためになると固く信じている。】