以前、安倍元総理から総理大臣の任命書を見せてもらったことがあります。「内閣総理大臣に任命する」の横に「明仁」の署名（御名）と天皇印（御璽）。「明仁」は今上天皇の本名です。総理大臣を任命しているのは天皇陛下です。法律の公布、条約などの外交文書、国会の解散などもそうです。「御名御璽」がなければ国家は動きません。
当たり前ですが、日本は立憲君主国であり、国家元首は天皇陛下です。現在、その当たり前のことが教育されていません。どれだけの人が理解しているでしょうか。私も学校では教えてもらえませんでした。偶然教えてくれる人に出会うか、また自分で学ばない限り、ほとんどの人は大事なことを知らずに大人になってしまう。天皇・皇室に対する正しい理解を義務教育の中に加えるべきだと考えます。
※小林よしのり著「天皇論」（小学館）は分かりやすいとの評判です。
【写真】天皇陛下ご即位20年奉祝式典に参加。
「行政刷新会議」なるものが話題になっています。どんどん頑張ってほしいと期待していました。しかし、予想はしてましたが期待はずれに終りそうで、非常に残念です。禍根を残さねばよいのですが・・・
当初は、枝野議員以下32人の民主党はじめ与党議員が参加し、ワーキンググループを設けて事業仕分けを行うことになっていました。ところが、理由があって結局7人になってしまったとのこと。膨大な量の仕分け作業です。7名では絶対に目が行き届きません。
7名になったのは「小沢氏のクレーム」と報道されましたが違います。国会法第39条では、国会議員は、大臣、副大臣政務官等を除いて政府との兼職が原則禁止されており、そもそも、仙谷氏の意向だけで国会議員は政府機関である行政刷新会議を手伝えないのです。先に国会法の改正をしなかったことが敗因でした。
その結果、多少の民間人を入れているとはいえ、「事務局長」や「次長」といった重要ポストを財務官僚が占拠してしまいました。いきなり任命された7名の議員では力量も時間的にも相当無理があります。財務省の仕事はとにかく他省庁の予算を切ること。民主党マニフェスト実行の為の予算確保に必死です。現在は財務省主導の「行政刷新」が行われているに等しい状況です。
結局、政治主導は発揮できませんでした。与野党ともに他の議員が口を挟むことも許されず、逆に本当に必要な予算までも削られている可能性があります。「行政刷新会議」の報告結果が心配です。
【写真】五福校区「風流街浪漫（ふるまちロマン）フェスタ」に参加
「天下りは絶対に許せない！」と、いうつもりはありません。「余人を持って替え難い」ケースはあるでしょう。優秀な役人には退官後もその経験や頭脳を社会の為に役立ててほしい。しかし、許せないのは「公共事業を発注する条件として、公益法人や民間会社が、天下りを受け入れざるを得ない仕組み」です。役所の人事異動の一環として、半ば制度として天下りを強制的に活用している実態がありました。自民党政権時代には、良い意味の「再就職」と悪い意味の「天下り」が玉石混交していたのも事実です。官僚のいいなりになっている利益誘導型族議員が与野党ともにいました（今もいます）。渡辺喜美さんが『官民人材交流センター（通称：官僚人材バンク）』を作った趣旨は、悪い意味の「天下り」を根絶して、更に利益誘導型族議員を廃しようとしたものでした
その当時の民主党は、【天下り根絶原理主義】で、日銀の役員人事など国会の同意人事案件について、とにかく役人の再就職には全部反対でした。そして、民主党の「マニフェスト2009」には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記して選挙で大勝したのです。しかし、今回の郵政人事でこの選挙公約を完全に裏切りました。
日本郵政社長に就任した斎藤次郎氏は、元大蔵次官。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任。いずれも財務省の天下りポストです。副社長に就任した坂篤郎氏は、財務省OB。退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥しています。もう一人の副社長の足立盛二郎氏は、総務省OB。退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡りました。
誰がどう見ても三人とも完全な天下り官僚。私は人事の内容そのものが悪いとは思いません。納得できないのは、選挙公約との整合性がないことです。都合のいい時だけ「マニフェストに書いてある」と金科玉条のようにいう資格はありませんね。
【写真】〜拉致被害者〜松木薫さん達を救おう！菊陽町民支援集会
少子化担当・男女共同参画担当大臣は社民党の福島瑞穂参議院議員です。福島氏のことは知っているようでよく知りません。とんがった発言には以前から興味がありました。少子化問題は深刻であり、日本にとって最重要課題のひとつなので、どんな考えを持っておられるのか、関連する著作や国会での発言を調べています。
1989年 『夫婦別姓はいかが』
1992年 『産まない選択〜子供を持たない楽しさ』
1993年 『夫婦別姓〜家族をここからかえる』（共著者：千葉景子）
1995年 『結婚はバクチである 本当のパートナーシップを育てるために』
それよりも、『産まない選択〜子供を持たない楽しさ』ってなに？題名だけでもこれはイタイ・・・。福島大臣は自ら事実婚状態ということを公表しています。「結婚しても夫婦は別姓。子どもは生まずにお互いにパートナーとして楽しく生きる」という考え方であることがうかがえます。個人のライフスタイルなのでそれはそれでいいでしょう。でも、少子化担当大臣としてどうでしょうか？断定は出来ませんが、こうした考え方の少子化担当大臣の下では少子化がかえって推進することになりませんか？？
なぜ唐突に北方領土問題を書くかというと、私が現職中に所属していた衆議院外務委員会で、新しい外務委員長に鈴木宗男氏が任命されたからです。これには驚きました。連立与党でもない鈴木氏が委員長になれたのは、北海道における民主党との選挙協力の産物だと理解しましたが、ここには大きな危険をはらんでいます。北方領土返還問題について、鈴木氏は「二島先行返還」論者です。北方四島のうち歯舞群島・色丹島の先行返還を実現し、その後に残りの国後島・択捉島の返還を迫るという立場です。私は「四島一括返還」を支持しています。その理由は以下の通り。
① 同時期に、武力によって占領された北方四島は一体のものである。
② 分割することによって間違ったメッセージを与え、交渉の材料とされやすい。
③ 二島返還によって、ロシアは決着済みと幕を引く。
④ 二島返還によって、国民の関心が薄れ最終決着はより遠のく。
⑤ 「領土」は、「国民」「主権」とともに国家の要素であり妥協はできない。
いうまでもなく、北方領土は不法に奪われた我が国固有の領土であり、「法と正義」の原則によって返還させなければなりません。相手に返す気がないのであれば、国際法上では武力によって取り戻すことが正当な行為として認められています。しかし、日本では憲法によってその正当な行為を禁じています。プーチンは帝政ロシア体制へと先祖帰りをしつつあり、一度奪った領土は返す気が全くないようです。現内閣では憲法改正も困難であることを知っているでしょう。
現在の日本が採るべき道は、鈴木氏が言うような二国間による「二島先行返還」交渉ではありません。もう無駄な交渉は止めにします。徹底して国際社会に侵略行為を訴え続けることです。以前にイラクがクウェートを侵攻した際に、多国籍軍によって阻止しました。多国籍軍編成の根拠は1941年の「大西洋憲章」です。それは、戦争の勝者となっても敗者から領土を奪わないという宣言を含みます。第二次世界大戦後の世界秩序を維持する規範になっています。「大西洋憲章」を受け入れて連合国入りしたにもかかわらず、規範を無視して他国領土を奪った唯一の国がソ連（ロシア）です。
「ロシアは大西洋憲章に反した侵略国である」ということを、国連やサミットやあらゆる国際舞台で徹底して訴え続けることです。KY（空気が読めない）と言われようが気にしない。ロシアの代表とは握手はしない。笑顔も見せずに毅然とした態度で振舞う。金銭で解決するなど条件交渉の素振りを見せない。北朝鮮問題と同様に『対話』だけでなく『圧力』が必要です。完全にロシア側に負い目があるのですから。気長にロシアからの平和条約交渉提案を待ちましょう。
その代わり、日本は国際貢献などの努力を重ねて経済力以上の道徳的権威を高め、世界から尊敬される国になる必要があります。島民だった皆様にはご迷惑を掛けますが、それが「大義」ではないでしょうか。
