月: 2010年1月

三連休の最終日。各校区や町内で「どんどや」が行われました。毎年恒例ですが、今年はインフルエンザの子どもが多く中止になった会場も多数ありました。

どんどやの煙を浴びて、残り火で焼いた餅を食べて、温めた酒を飲んで、今年一年の無病息災をお祈りしました。

木原みのる後援会事務所の後藤啓眞君と明子さんの結婚披露宴に出席しました。「新郎の上司？」と紹介されての来賓挨拶。

新婦のウェディングドレスは、13年前に家内が着用したもの。この習慣は、古代イスラエルから伝わった「サムシング･ボロー（something borrow）」と言われます。隣人愛の象徴で、親しい人が結婚式で使った衣装などを身に付けてその幸福にあやかるということらしいです。温かい披露宴でした。おめでとう！

披露宴の模様はネットで映像配信されています。

  

 

「みのる日記」読者からの質問に答えます

 

Q：河野洋平官衆議院議員（当時）が語った「自虐的」発言をどう理解していますか？

 

A：平成五年八月四日の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(通称「河野談話」)のことだと思います。白紙撤回すべきと理解しています。ポイントは二つ。

　一つは、敗戦国である日本の戦争責任は終了しているということ。（不当ではあるが）東京裁判によって多くの軍人が「戦争責任」または「戦争犯罪」のもと既に処刑されました。戦争にもルールがあります。戦時国際法では、「宣戦布告の義務」や「非戦闘員は保護対象であること」や「捕虜の取り扱い」等のルールが決められおり、終戦後に裁判が行われます。裁判終了後は「一事不再理」が原則です。一度の敗戦で何度責任を取り補償を続ければ済むのでしょうか。

　もう一つは、当時の調査が正しかったかどうか。国内外の調査研究の結果、河野談話の内容は事実誤認であると結論付けている最近の文献も多い。また、談話の中に「本邦において訴訟が提起されており」とありますが、訴訟中に被告である国が不利になるような談話を、当事者である官房長官が発表することは常識はずれな事です。

 

Q：現政権で米国との協調関係を維持できる議員はいますか？

 

A：残念ながら、私の知る限りでは見当たりません。新人議員の方々は存じ上げませんが、いるとしても行動しないのであればいないのと同じです。

 

Q：衆議院と参議院の違いをどう理解していますか？

 

A：参議院では被選挙権が三十歳であることからも、「良識の府」であることが求められています。戦前の大日本帝国憲法では、貴族院は「良識の府」として機能していたようですが、現在の参議院は「第二衆議院」と言っても過言ではありません。

　参議院には「熱しやすく冷めやすい国民性」を考慮して、安易な革命を許さない役割があると思います。また、ポピュリズムに走りやすい衆議院に歯止めをかける事も役割のひとつでしょう。

　そのような二院制のメリットは認めますが、現状の参議院が役割を果たすことは到底無理です。選挙制度や定数を含む参議院改革が必要だと考えます。

 

一昨年に成立した国民投票法（憲法改正手続法）では、投票権年齢を十八歳以上と定めました。そして、2010年までに投票年齢に関連する必要な条文を改正するとしています。

 

策定にあたっては、自民党素案では二十歳以上、民主党素案では十八歳以上になっていたところを、この部分では断固として譲らない民主党の意見を取り入れました。私は投票年齢を十八歳に引き下げるのには反対しました。理由は、昔の日本人と違って現代日本人は身体と精神年齢にアンバランスが生じてきていると感じていたからです。

 

しかし、憲法改正の発議には総議員数の三分の二の賛成が必要なので、やむなく受け入れた次第です。「憲法改正に向けての最大のチャンス」とみて大同小異という判断でした。本来は「投票年齢と成人年齢は同じ」であるべきところです。今から思うと「投票年齢と成人年齢は別」という苦肉の策でしたね・・・。

 

ところが、話が違ってきています。法制審議会は二十歳と規定している民法の成人年齢について「十八歳に引き下げるのが適当」とする答申を千葉景子法務大臣に提出しました。ちょっと待った！

 

国民投票法での投票年齢を十八歳以上とすることは認めましたが、民法改正による成人年齢の引き下げまでは承認していません。国民の合意があるわけでもない。民法と連動する成人年齢に関する法律には、公職選挙法、喫煙禁止法、飲酒禁止法、競馬法、銃刀法、少年法など多岐に渡ります。成人になれば消費者金融からの借り入れも可能になります。

 

戦国時代では十三歳で元服した若武者が戦に出陣しました。大東亜戦争では十代後半の特攻隊員が出撃しました。知覧の記念館で遺書を読むと、若い隊員の意識の高さや責任感に圧倒されます。米国の成人年齢は十八歳。ベトナム戦争での徴兵年齢に基づくものです。

 

世界の大勢は「国家への義務を果たせること」を前提に成人年齢を決めています。私は日本における成人年齢は「自分のすることに責任をもち、国家への義務を果たせる年齢」だと思います。二十歳を引き上げることはあっても、引き下げることはできないのではないでしょうか。

 

誤解を恐れずに言えば、高校時代（十八歳）まで運悪く日教組教育で仕込まれた若者が、そのまま選挙権を行使したほうが良いと考える輩がいるのでしょうか。また、消費者金融業界にとっても大きなチャンスなのでしょうか。成人年齢を拙速に引き下げて、将来に禍根を残すことがあってはなりません。

 

現在、障がい者の障害は（あくまでも便宜上）三種類に分類されています。身体障害、知的障害、精神障害です。「自閉症」は精神障害と混同されることがありますが違います。最近とても増えているというデータがあります。

 

確かに「自己中心的」、「計画性がない」、「コミュニケーション能力の欠如」といった症状の人がいます。当人は自覚している場合がほとんどですが、症状が軽い人は自覚できていない時もあると聞きます。お互い不愉快になる前に、勇気を持って尋ねてみてもよいと思います。

 

その自閉症の一種と言われているのが「アスペルガー症候群」です。まだ完全に解明されていませんが、独立した病名として確立しています。自閉症の上記マイナス面の症状の半面、「持続力」、「鋭い観察力」、「強い好奇心」などのプラス面が際立ちます。

 

ビル・ゲイツ氏など開発者やジョージ・ルーカス氏など芸術家に多く、過去にはレオナルド・ダヴィンチ、アインシュタインなど「天才」と言われた人はいずれも「アスペルガー症候群」だったようです。女性には症状がでないのも特徴です。

 

私達は、世間の秩序を守れない人や公の精神がない人を容認できません。しかし、こういうタイプの人は稀に病気の可能性があります。病気の場合は別です。自閉症やアスペルガー症候群の人は世間から見ると奇異に感じますが、社会から排除することなく受け入れる社会を作らねばなりません。

 

そのためには予備知識が必要ですので、皆さんに理解をしてもらうべく本日書かせていただきました。