やっぱり沖縄県内

 

また、普天間移設問題。

 

「キャンプ・シュワブ陸上案」と「ホワイトビーチ埋め立て案」が有力との政府見解です。大方の予想通り、いずれも沖縄県内になりますね。

 

 

「キャンプ・シュワブ陸上案」

 

⇒住宅地に近く騒音や事故の危険性がある。そもそも普天間から移設する理由は住宅地が近いから。何のための移設かわからない。

 

「ホワイトビーチ埋め立て案」

 

⇒現行案(辺野古沖埋め立て案)を反対した理由は「沖縄のきれいな海を守るため」。結局埋め立ててしまうの?

これから環境アセスや自治体説得に時間もかかる。

 

 

私は当初から現行案しかないと言ってきました。

また、米国も選択肢に現行案を検討するように強く要望しています。

 

何故、現行案を検討の俎上にさえあげないのでしょうか。

単に前政権で決めたことを全部否定しているようにしか見えません。

 

そもそも、沖縄県民には「国外を目指し少なくても県外」と約束しています。

どうするつもりでしょうか。

 

県民も県議会も県も住民団体も、期待させられて、振り回されて、完全に舞い上がってしまっています。

 

裏切られた場合の落胆は大きいでしょう。

 

沖縄の皆さんに土下座し謝罪して、現行案に戻すしかありません。

 

一刻も早く。

 

それとも、これから「ウルトラC」が出てきますか?

タイムリミットはもうすぐ。

 

【写真】熊本市隊友会画図支部総会・意見交換会にて。

 

週末行事の告知

◎緊急街頭演説〜このままでは日本が危ない〜

日時 : 3月20日(土曜日)18:00〜18:30

場所 : 下通りパルコ前(予定)

弁士 : 木原みのる

 

◎なまごえ☆プロジェクト〜ふるさと対話〜

3月22日(月)10:40〜12:00 玉名市立願寺温泉公園(足湯につかりながら)

3月22日(月)14:00〜15:30 荒尾市観光物産館

3月22日(月)16:30〜18:00 熊本市尾ノ上地域コミュニティセンター

※谷川秀善(自民党参議院幹事長)が来熊します。

 

【写真】グラウンドゴルフ「木原みのる杯」にて優勝トロフィーの返還!

党本部への意見書

 

昨日、自民党熊本県連(山本県連会長)は党本部(谷垣総裁)に対して意見書を提出しました。以下、文書全文を公開します。

 

 

「党本部の更なる結束と党改革を求める意見書」

 

自民党は、先の衆議院総選挙において国民から厳しい審判を受け、政権与党の座を明け渡し、政権交代を許すこととなった。

 

 しかしながら、日本経済の再生と発展を目指し、激変する社会に対応した国の基本政策を立案し、着実に実行できるのは国民政党としての自民党しかないとの自負はいささかも衰えるものではなく、次期参議院選挙の勝利に向けて県連一体となって取り組んでいる状況である。

 

 しかるに、最近の報道によると、党内の国会議員による、我が党の結束を乱す言行が取りざたされている。これは、総選挙の歴史的惨敗の要因となった国民不在の目に余る内部分裂を繰り返し、広く国民に不信感を抱かせたことを彷彿させるものである。

 

 この要因を党本部は真摯に受け止め、改めるべきは大胆に改め、反省すべきは真摯に反省し、人事刷新も含め思いきった党改革を断行し、早急に今夏の参議院選挙へ向けての挙党体制を構築すべきである。

 

 党本部の更なる結束と党改革を強く要望する。

 

 

【写真】ラジオでは番組を動画配信しています。先週は電話で木挽司(こびきつかさ)前衆議院議員とトークしました!

 

「子ども手当」への疑問その3

 

私ならこうする!

 

これまで「子ども手当」法案の疑問点を指摘してきました。

シリーズ最後は、現実に即した「子育て支援策」の概要を示します。

 

「子ども手当」より少ない予算で、数倍の効果を生むことができるはずです。

 

    医療分野での助成

  1. 不妊治療を保険適用にする
  2. 12歳まで医療費を無料にする

     保育サービスの充実

  1. 子供の一時的な病気にも対応できる「病児保育所」を設置
  2. 家庭保育が一時的に困難になったとき(冠婚葬祭など)の「一時預かり保育」を制度化
  3. 保育士(保育に携わる看護師、栄養士)の処遇改善

     義務教育課程での支援

  1. 小学校給食費の無料化
  2. 「放課後児童クラブ」の拡充
  3. 副教材費の無料化
  4. 公教育の充実(有料学習塾に通わなくても済むように)

     高校・大学での支援

  1. 低所得家庭の授業料免除
  2. 無利子奨学金の拡充

 

試算をすると、以上の政策が全て実現した場合、「子ども手当」(約5兆3千億円)の三分の一程度(約1兆7千億円)になります。

 

また、全額が子供の為だけに使われるので無駄なく効果が表れます。

決してバラマキにはなりません!

 

財源には消費税を充てます。消費税の約0.7%分に相当します。

 

持論である「年金消費税方式」と「消費税社会福祉目的税化」を合わせて考えることになります。

徹底的に財政の無駄を省くのと同時に、足りない場合は消費税増税を検討せざるを得ないでしょう。

 

財政規模を考慮した実効性のある政策だと思いますがどうでしょうか?

 

冷静に考えてみて、財源や効果に何の根拠もなく、毎年5兆3千億円を支出する「子ども手当」は現実的ではありません。

 

シリーズ「『子ども手当』への疑問」終了。

 

【写真】ボランティアグループが江津湖にメダカを放流。外来魚に負けることなく生きてほしい!

 

  

「子ども手当」への疑問その2

今回は外国人関連への給付以外の問題点を検証してみました。

 

    「自助」の考えが欠如

法案では「子どもを社会全体で育てる」ことを第一義としているが、私は第一義としては「子どもは家庭で育てる」ものだと思います。

 

    目的や効果が不明確

目的が少子化対策なら、第二子、第三子への支援を強化すべき。経済対策なら、低所得者に手厚く支援すべき。効果は公表されておらず不明。

 

    財政での「児童虐待」

毎年5兆円を越える。防衛省予算や文部科学省予算よりも大きい額なのに、恒久財源がなく将来へ負担をつけ回すのみ。結局、将来払うのは今の子供たち。

 

    所得制限なし

生活保護世帯の子供にも、鳩山総理の孫にも、一律同額が支給される。

 

    地方負担増

一部財政負担を地方に押し付ける可能性。さらに、事務的経費(母国に残している外国人の子供への支給のために公的証明書などの確認作業)が増える。

 

※次回、「私ならこうする!」

 

【写真】玉名市議会議員の皆さんに講演。外国人地方参政権の問題点など。