今回は外国人関連への給付以外の問題点を検証してみました。
● 「自助」の考えが欠如
法案では「子どもを社会全体で育てる」ことを第一義としているが、私は第一義としては「子どもは家庭で育てる」ものだと思います。
● 目的や効果が不明確
目的が少子化対策なら、第二子、第三子への支援を強化すべき。経済対策なら、低所得者に手厚く支援すべき。効果は公表されておらず不明。
● 財政での「児童虐待」
毎年５兆円を越える。防衛省予算や文部科学省予算よりも大きい額なのに、恒久財源がなく将来へ負担をつけ回すのみ。結局、将来払うのは今の子供たち。
● 所得制限なし
生活保護世帯の子供にも、鳩山総理の孫にも、一律同額が支給される。
● 地方負担増
一部財政負担を地方に押し付ける可能性。さらに、事務的経費（母国に残している外国人の子供への支給のために公的証明書などの確認作業）が増える。
※次回、「私ならこうする！」
【写真】玉名市議会議員の皆さんに講演。外国人地方参政権の問題点など。
