「子ども手当」への疑問その３

 

私ならこうする！

 

これまで「子ども手当」法案の疑問点を指摘してきました。

シリーズ最後は、現実に即した「子育て支援策」の概要を示します。

 

「子ども手当」より少ない予算で、数倍の効果を生むことができるはずです。

 

●    医療分野での助成

1. 不妊治療を保険適用にする
2. １２歳まで医療費を無料にする

 ●    保育サービスの充実

1. 子供の一時的な病気にも対応できる「病児保育所」を設置
2. 家庭保育が一時的に困難になったとき（冠婚葬祭など）の「一時預かり保育」を制度化
3. 保育士（保育に携わる看護師、栄養士）の処遇改善

 ●    義務教育課程での支援

1. 小学校給食費の無料化
2. 「放課後児童クラブ」の拡充
3. 副教材費の無料化
4. 公教育の充実（有料学習塾に通わなくても済むように）

 ●    高校・大学での支援

1. 低所得家庭の授業料免除
2. 無利子奨学金の拡充

 

試算をすると、以上の政策が全て実現した場合、「子ども手当」（約５兆３千億円）の三分の一程度（約１兆７千億円）になります。

 

また、全額が子供の為だけに使われるので無駄なく効果が表れます。

決してバラマキにはなりません！

 

財源には消費税を充てます。消費税の約０．７％分に相当します。

 

持論である「年金消費税方式」と「消費税社会福祉目的税化」を合わせて考えることになります。

徹底的に財政の無駄を省くのと同時に、足りない場合は消費税増税を検討せざるを得ないでしょう。

 

財政規模を考慮した実効性のある政策だと思いますがどうでしょうか？

 

冷静に考えてみて、財源や効果に何の根拠もなく、毎年５兆３千億円を支出する「子ども手当」は現実的ではありません。

 

シリーズ「『子ども手当』への疑問」終了。

 

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