月: 2010年3月

「外国人参政権」「朝鮮学校の授業料無償化」など、在日外国人の方々へきめ細かい配慮をおこなっている<友愛>鳩山内閣ですが、「子ども手当」でも同様に、外国人の子女に対して寛容な措置が検討されているようです。

 

住民票がある外国人の、その子供も対象とのこと。実際は親に支給します。

また、母国に子供がいる「出稼ぎ」外国人にも支給されるとのこと。

 

ということは、母国に子供を残して来日する外国人が次々に増えるでしょうね。

日本に住むだけで「子ども手当」が支給されるのですから。

物価が安い国にとって2万6千円は月収（年収）です。

 

また、養子や婚外子にも支給されるそうです。

加えて、人数制限は考えてないとのこと。

 

ということは、一夫多妻制の国から移住する外国人が激増することでしょう。

 

「『子ども手当』は少子化対策だ！経済効果もある！」

と答弁しておられますが、

どこの国の少子化対策で、どこの国の経済効果を想定しているのでしょうか？

 

過去に「日本列島は日本人だけのものではない」と宣言された鳩山総理。

これが<友愛>というものかと首をかしげてしまいます。

 

今後、多少は修正されていくのでしょうが、この一点だけをみても極めて疑問が多い「子ども手当」です。

 

「普天間の海兵隊は黙っていてもいなくなる。従って、新たな基地を造るのは税金の無駄遣いである」という趣旨の新聞記事を読んで唖然としました。

 

在沖縄米軍海兵隊の1万２０００人のうち８０００人がグアムに移転する、だから基地も自然と要らなくなるという短絡的な理由です。

 

東アジアの安全保障や日米同盟の重要性、または過去の経緯を理解しないまま、伝聞や推測をもって記事を書くことは、コラムとはいえ読者に誤った認識を与えてしまいます。

 

正しい理解をいただく為に簡単に整理すると、

 

①    「海兵隊８０００人のグアム移転」は米国の都合と日本の要望が一致した結果。

米国の都合・・・ロードマップ（米軍再編）。アフガン増派で、極東アジアと中東を両方にらめる位置としてグアムが射程に。

日本の要望・・・婦女暴行や交通事故など、沖縄県内で米兵による不祥事が重なり、沖縄世論に配慮したい。

 

②    「普天間飛行場の移設」は、沖縄県にとって長年の希望。

日本の要望・・・航空機の騒音問題や墜落事件など、宜野湾市民の居住性確保や危険性除去が目的。

 

①は両国の都合・要望なので当然進めることになります。

その上で日本の要望である「普天間飛行場の移設」をセットで米国と交渉していたところでした。

立場としては日本が弱いということです。「思いやり予算」や「インド洋派遣」などと合わせて複雑な交渉を積み上げてきました。

 

普天間飛行場は宜野湾市にあり、海兵隊は名護市（キャンプ・シュワブ）、金武町（キャンプ・ハンセン）で居住・訓練しています。

緊急事態には、飛行場のヘリが海兵隊を戦闘地域まで輸送するので、距離が近くないと意味がありません。

沖縄とグアム間がギリギリのラインです。

 

飛行場をさらに遠くの本州や九州に移設することは軍事戦略上あり得ない話であるし、海兵隊８０００人がグアムに移転したところで、「あらたな基地は不要」というのは全く根拠がない話なのです。

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久しぶりに上京してきました。

勉強会に参加したり、有識者とお会いしたり、国政の状況を把握したりと、情報収集に動きまわりました。

感じたことは、政策課題や政治手法について、政府と地方行政の間や、政治と国民の間で感覚がズレているということ。

例えば、「景気は回復基調で、二番底はない」という人が政府関係者に多いが、地方の感覚からいうと、とんでもない話。

また、国会の審議拒否。世間は大事な景気対策を議論してくれと思っている。私は審議拒否の理由はよくわかる。しかし、自己満足だけで終わり戦略として不十分。説明の発信も足りていない。

さらに、３人の閣僚が参議院予算委員会へ遅刻。これは論外の外！既に予算が成立したかのごとき振る舞いは「国会軽視=国民軽視」も甚だしい。予算の内容もお粗末であるが、閣僚の態度も緩みきっている。

「何を勘違いしているんだ」そんな残念な印象を受けて帰って来ました。

【写真】松村よしふみ参議院議員と街頭演説！

 

米国に「Nature」という権威ある科学雑誌があります。

興味がある記事を読みます。

 

昨年１１月１９日号に「Japanese science faces deep cuts」という題の記事が掲載されて世界中に衝撃を与えました。

 

記事には、文部科学省が最先端研究開発支援プログラム事業の２，７００億円の研究費を１，０００億円に減額したことや、理研のバイオリソースセンターと植物科学研究センターに対する予算を３分の１にしたこと、深海地球ドリリング計画の予算を２０％縮減したこと、海洋研究開発機構の地球内部ダイナミクス領域の予算を半減させることなどが載っています。

 

また、大型放射光施設（SPring-8）や有名になった世界最速のスーパーコンピューター開発事業の大幅削減、さらに研究プロジェクトにとどまらず、多くの研究者の命綱である研究補助金の減額されることも批判的に書かれていました。

トヨタ車のリコール問題について前回の日記に書かせていただきましたが、その背景には、日本の科学技術への信頼が損なわれ始めている現実があります。

 

その原因となったのは、この「Nature」の記事ではないかと推測できます。

 

「資源の乏しいわが国にとって、科学技術の脆弱化は国家の衰退を意味する」

 

そう言って、4人のノーベル賞受賞者（化学者の野依良治博士、免疫学者の利根川進博士、物理学者の江崎玲於奈博士と小林誠博士）と科学者の代表団が総理と会談し、科学技術予算削減の見直しを求めました。

 

私は彼らの言うことは正しいと思います。

 

多少は復活したものの、「子ども手当」や「高速道路無料化」のために大きな犠牲となった科学技術予算。

 

何をもって「画期的な予算」などといえるのか。

 

残念ながら、このままでは日本ブランドの信頼は地に落ちてしまいます。

トヨタ車のリコール問題.。

リコールはアメ車こそ日常茶飯事。
技術的なことを冷静に分析しても、ここまで騒ぐほどではないのでは？

リコールがここまで大きくは取り上げられるのには理由がありました。

1. 米国では中間選挙を控えている。公聴会では議員による売名行為ともいえる「政治ショー」をしたかった。
2. 米国ではオバマ大統領の経済政策が機能せず、アフガニスタンへの増派も過剰な財政負担。このまま、公的資金を投入したゼネラル･モーターズが復活しなければ、オバマ政権は危機に陥る。
3. 日本の「エコカー減税」は米国車を対象外にしたことも刺激した。

しかし、私が最も言いたいのは政府の対応の悪さです。

日本が誇る世界のトヨタが、米国議員による「政治ショー」で徹底的にいじめられているのに終始見てみぬふり。

こういう場合、政府は国益を考えて助け舟を出すのが常識。

ところが、鳩山総理は「真摯に対応してもらいたい」とさえ言いました。
「援護射撃」どころか「うしろから鉄砲」。

日本のトヨタが国際社会でどういう位置づけなのか、日本ブランドの信頼を担っていること、このままほっとけばどうなるのか、全く危機感がない。

今後、トヨタは信頼回復のために消費者の不安を取り除き、精力的に販売促進活動を行い、失った市場シェアの大部分を取り戻すでしょう。

私は反転攻勢に転じるトヨタを応援します。