「外国人参政権」「朝鮮学校の授業料無償化」など、在日外国人の方々へきめ細かい配慮をおこなっている<友愛>鳩山内閣ですが、「子ども手当」でも同様に、外国人の子女に対して寛容な措置が検討されているようです。
住民票がある外国人の、その子供も対象とのこと。実際は親に支給します。
また、母国に子供がいる「出稼ぎ」外国人にも支給されるとのこと。
ということは、母国に子供を残して来日する外国人が次々に増えるでしょうね。
日本に住むだけで「子ども手当」が支給されるのですから。
物価が安い国にとって2万6千円は月収（年収）です。
また、養子や婚外子にも支給されるそうです。
加えて、人数制限は考えてないとのこと。
ということは、一夫多妻制の国から移住する外国人が激増することでしょう。
「『子ども手当』は少子化対策だ！経済効果もある！」
と答弁しておられますが、
どこの国の少子化対策で、どこの国の経済効果を想定しているのでしょうか？
過去に「日本列島は日本人だけのものではない」と宣言された鳩山総理。
これが<友愛>というものかと首をかしげてしまいます。
今後、多少は修正されていくのでしょうが、この一点だけをみても極めて疑問が多い「子ども手当」です。