昨日、尖閣問題に関する街頭行動を行いました。
みのる日記やツイッターを見て多くの人に来ていただきました。ありがとうございました、というより自分のため日本のためですね。
今回の街頭行動の目的は二点。
一点目は、中国の外圧に屈した菅政権・民主党に抗議すること。
二点目は、現場で不審船を取り締まる海上保安官を激励すること。
街ゆく人々にハンドマイクでメッセージを送りながら、スタッフが抗議ビラを配布しました。また、請願に使用するための署名活動に協力していただきました。
さらに、海上保安官へのメッセージを書いてもらいました。
政府への主な抗議内容は以下の通りです。
次回は10月3日（日）12:00〜14:00です。心あるボランティアスタッフを募集します！現地集合（熊本市下通りダイエー前）でお願いします。
【写真】宇都隆史参議院議員が再び来熊。国政報告会にお邪魔しました。
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「中国の横暴と侵略から尖閣を守れ！緊急街頭行動」
日 時
第一回 ： 平成22年9月29日（水）17:00〜19:00 本日！
第二回 ： 平成22年10月3日（日）12:00〜14:00
場 所
下通り商店街（熊本市）ダイエー前
※ 日本人が立ち上がるときです。ご参加をお待ちしてます！
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本日、熊本県議会で全会一致で議決された意見書の全文です。
「尖閣諸島付近で起こった中国漁船の領海侵犯、海上保安庁巡視船への衝突事件の真相究明と国の毅然とした対応を求める意見書」
沖縄県・尖閣諸島周辺の我が国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長を、さる９月２６日未明、那覇地検が処分保留で釈放するという由々しき事態が発生した。日本政府は、明治２８年から一貫して、尖閣諸島を領有しており、
記
１ 中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の対応の根拠を国民に説明すること。
２ 中国船の逮捕に際しての映像を撮影したビデオを公開し、衝突事件の真実を国民並びに世界に明らかにすること。
３ 政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるとの観点から、中国政府に対して毅然として対応するとともに、ガス田などの我が国の天然資源や海洋資源が損なわれないよう適切な措置をとること。
また、今までの外交、防衛の状況を見直し、第１１管区海上保安部の監視・警備体制等の体制強化を図り、我が国の漁業者が安心して漁業活動が出来るよう、適切な措置をとること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年９月２８日
熊本県議会議長 小 杉 直
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 西 岡 武 夫 様
内閣総理大臣 菅 直 人 様
外務大臣 前 原 誠 司 様
国土交通大臣 馬 淵 澄 夫 様
農林水産大臣 鹿 野 道 彦 様
「地検の判断だった」 「指揮権は発動していない」
官房長官や外務大臣または法務大臣の発言です。政府は都合が悪くなれば政治主導を引っ込めてしまいます。しかし誰も額面どおりに受け取っていませんね。明白な嘘です。
あらゆる角度からの情報で政府の指示だと断定できます。地検の判断だと公言する政治家がいたら、即刻辞めてもったほうがいいでしょう。その人は嘘つきか政治センスがない政治家だからです。
「わが国国民への影響」 「今後の日中関係を考慮」
那覇地検の説明による釈放の理由です。検察は毅然と社会正義を貫くことが使命のはず。いつから国際的な政治判断をするようになったのでしょうか。決してあってはならないことです。
しかし、政府からの圧力を臭わすことができました。現場の地検幹部のささやかな抵抗だったのかもしれません。
政府は２つの過ちを犯しました。
１つは、犯罪者を無条件に釈放したこと。
もう１つは、地検に責任を負わせたこと。
現行犯の犯罪者を無条件に釈放したことで、尖閣諸島の帰属を曖昧にしました。さらにテロに屈したことは世界中の日本に対する評価を急低下させました。
また、地検に対する国民の信頼が地に落ちました。社会正義を実現するはずの誇り高き日本の検察が、誤った政治主導に屈してしまったことを世に知らしめてしまいました。国民は犯罪に巻き込まれた際に何を拠りどころすればよいか不安になったはずです。
さらに、検察審査会で｢起訴相当｣議決となり強制起訴が確定した場合、政府は中国から船長を呼び戻すことはできるのでしょうか。そんな交渉は現実として不可能ですね。この点からも、身柄がある間に「国内法に基づいて」起訴をして一定の処分を下すべきでした。
今後、もし尖閣諸島が中国に軍事攻撃を受ければ、日米安保条約の発動となり米国は尖閣諸島を守る軍事行動をとる「はず」です。しかし、日本自身が主権や領土を守る覚悟があることを示さなければ、いくら同盟国であっても本気で対応してはくれません。竹島問題が悪い例です。日本政府のとっている覚悟のなさを見透かされているのです。
尖閣諸島に日本の主権が及ぶことを日本政府が強く意識しなければなりません。守るために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が認められるのです。
（おわり）
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チャーター機で帰国を果たした中国人船長は笑顔で勝利の「Ｖサイン」です。
中国政府は尖閣諸島に向けて勝手に抗議行動の船を出す漁船を厳罰に処していましたから、今回の衝突事件が中国政府の指示だったことは、船長が帰国した際に共産党幹部が出迎えたことから明らかです。
予想通り、中国は日本政府に対して公式に謝罪と賠償請求を要求してきました。尖閣諸島の帰属は中国にあると認めろというのです。日本も窮地に追い込まれました。尖閣諸島が日本の領土ならば、領海侵犯した中国人船長を処分保留で釈放するのは何故かと問われた時に答えることができません。
命を顧みず中国人逮捕に踏み切った海上保安官は悔しいでしょう。
また、現場で連日の取り調べをしていた検事も同じ思いでしょう。
韓国の海域でも、中国船拿捕事件は頻繁に発生しています。その数４年間で２０００隻以上、身柄拘留は２万人以上です。その度に韓国政府は中国政府から保釈金を支払わせたうえで釈放しています。
日本の場合、処分保留で「無条件降伏」。これが民主党のいう「政治主導」というものでしょうか。世界各国首脳から冷笑されているに違いありません。
また、政府は証拠ビデオを公開するのでしょうか。
おそらく政権が変わらない限り公開できないでしょう。こんなにひどいことをした「漁船」の船長を、処分保留で釈放したという事実が際立ってしまいます。世論に耐えることは出来ないからです。国民はようやく「オープンな政治」は嘘だったと理解するようになります。
日本と同じく領海侵犯に悩むインドネシアやマレーシアなど東南アジア諸国と連携して国際世論を構築し、経済的にはインドやブラジルの市場へシフトしながら、中国に依存することなく逆に封じ込めていく体制を構築しておくべきでした。
軍事的には尖閣諸島に駐屯地を作るか日米共同演習場を設けるのも一案です。ヘリポートならすぐにでも造れます。
おかしなことに民主党議員の中から検察への反発の声が聞こえますね。
明らかにパフォーマンスにしか映りません。何故なら、沖縄政策「沖縄ビジョン」を容認した政党に所属しているうえに、総理の掲げる「４１２人内閣」の一員であるからです。
（つづく）
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