月: 2010年11月

米国の中間選挙は、民主党主導の『大きな政府』による『巨大な政府支出』に米国民がNOを突きつけた結果となりました。

米国各誌の世論調査では、オバマ大統領就任当初75％もあった支持率が40％に落ちて不支持率が50％を超えていたので当然の結果かもしれません。

オバマ大統領は巨額な政府資金投入による大規模なリベラル政策を取りました。しかし、失業率は回復せず、景気回復の兆しも見えず、現時点では巨額な借金だけが残っています。

このまま効果の薄い大規模リベラルなバラマキ政策を続けるのか、軌道修正をしていくのかが選挙の争点でした。

共和党のジョン・ベイナー下院議員は勝利宣言において「米国民の『個人の自由』と『個人の責任』こそが米国の社会基盤であり、経済回復のカギだ」と力説しました。日本で言うところの「自助の精神」でしょうか。

米国民は2年前の過激な「Change」に背を向けて、勇気を持って迅速に「Change Course」を選択したのです。中間選挙の機能が見事に働きました。

米国の「医療保険改革」「景気回復対策」「破綻企業国有化」「気候変動対応策」は、日本の「子ども手当」「高速道路無償化」「農家戸別所得補償」「温室効果ガス25%削減」に類似するものです。

日本に「中間選挙」という機能はありません。誤りが明白になった政策について日本は軌道修正できるでしょうか。

政府与党が決断できなければ、国民が審判を下す日を待たねばなりません。

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後援会の方から大きな看板を作っていただきました。

「木原みのる後援会事務所」

そうです、この場所は『後援会の皆様』の事務所なのです。

木原みのるを支援していただける方はどなたでも立ち寄ることができます！

日曜日・祝日を除けば事務所員がおりますので、どうぞ気軽にお茶を飲みに来てください。

木原みのる本人は不在が多いので申し訳ございませんが、所員一同皆様のご来所をお待ちしています！

 

ロシアのメドベージェフ大統領が国後島に上陸しました。

 

北方４島が係争地であることについては、日露両国政府が公式に認めていました。「領土問題は存在しない」と言っていた冷戦時代においても最高指導者が北方領土に上陸することはありませんでした。

 

外交に詳しい関係者は「中国の次はロシアが仕掛けてくる」と警告していました。ところが、民主党はもちろん（論外）、外務省も「APECがあるからメドベージェフの北方領土訪問はない」と甘い分析をしていたようです。

 

日本政府の対露外交姿勢は根本から見直さなければならないと思います。

民主党政権の前までは、ソ連やロシアに対して常に何らかの圧力をかけ続けてきました。

例えば、北方４島の住民のために発電所をつくり住民の日本への依存度を高めようとしました。それに対して、今回メドベージェフは自前で電力を調達するので日本には依存しないという意思表示をしたことになります。

次に日本がどのような手を打つか・・・それが外交上のせめぎあいなのです。

パンチが飛んできたら、よけるか受け止めて反撃するしかありません。

黙っていたら前より強いパンチが来ます。ファイティングポーズをやめてしまったら止めを刺しに来るでしょう。

 

また、尖閣諸島問題と国後島上陸問題が続いたことは偶然ではありません。

中国の強硬姿勢に対して、民主党の外交無知と菅政権の弱腰外交が白日の下にさらされました。

 

帝国主義国を掲げているロシアにとっては｢今がチャンス！｣でした。この隙につけ込んで、ここぞとばかりに北方領土における不法占拠を固定化しようとしているのです。

日本がひるみ、国際社会もスルーすれば、ロシアはそのまま北方領土を完全に支配します。

逆に日本が激しく反発し、国際社会も非難を加えれば、ロシアは妥協して国際協調に転じることでしょう。

 

現在、ロシアは日本と国際社会の反応を注意深く観察しています。

それに対して、政府の「遺憾の意」表明だけでは明らかに弱すぎます。

今こそ日本政府、日本国民、日本メディアが一丸となって、我が国固有の領土を守るためにロシアの暴挙に対して激しく拳を振り上げることが必要です。

河野駐露大使をロシアから引き上げて、ベルーイ駐日大使を連日呼び出して謝罪要求と、メドベージェフ大統領のAPEC来日を拒否する方針を伝えるなどの強硬な姿勢を見せるべきです。

そうでもしなければ、ロシアは事態の深刻さを認識しません。

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いわゆる「事業仕分け」は必要だと思います。

同様の取り組みを自民党政権時代も政務調査会の組織「無駄撲滅プロジェクトチーム」で行ってきました。派手なパフォーマンスをやらなかったので目立ちませんでしたが、現在も継続しています。

しかし、現行「事業仕分け」にはいくつか問題点があります。

1．法律上の位置づけがなく最終権限もない。いつも間にか事業復活も。

2．「仕分け人」に専門知識があるのか。不用意な削減判断は危険。

3．与党議員だけでやるべきでない。民間人の選考基準が曖昧。

そこで、国会で与野党議員をメンバーとして取り組むことを提案します。

衆議院には「決算行政監視委員会」があり、参議院には「行政監視委員会」があります。

「事業仕分け」が国会議員の権限である「国政調査権」に基づくものと位置づけ、国権の最高機関である国会の権限として、衆参それぞれの委員会を活性化させて「事業仕分け」の手法を制度化すべきだと思います。

予算委員会並みに時間を確保し、委員の交代を頻繁にして、それぞれの分野の専門議員が疑問に思う箇所を指摘していく。委員会の模様は国会中継やインターネットテレビを通じて国民が見て判断してくれるでしょう。

【写真】事務所裏の畑で保育園児が芋ほり。土に親しんで、収穫を喜び、作物に感謝する心を養う、という園長の方針に賛同。

　　

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