米国の中間選挙は、民主党主導の『大きな政府』による『巨大な政府支出』に米国民がNOを突きつけた結果となりました。
米国各誌の世論調査では、オバマ大統領就任当初75％もあった支持率が40％に落ちて不支持率が50％を超えていたので当然の結果かもしれません。
オバマ大統領は巨額な政府資金投入による大規模なリベラル政策を取りました。しかし、失業率は回復せず、景気回復の兆しも見えず、現時点では巨額な借金だけが残っています。
このまま効果の薄い大規模リベラルなバラマキ政策を続けるのか、軌道修正をしていくのかが選挙の争点でした。
共和党のジョン・ベイナー下院議員は勝利宣言において「米国民の『個人の自由』と『個人の責任』こそが米国の社会基盤であり、経済回復のカギだ」と力説しました。日本で言うところの「自助の精神」でしょうか。
米国民は2年前の過激な「Change」に背を向けて、勇気を持って迅速に「Change Course」を選択したのです。中間選挙の機能が見事に働きました。
米国の「医療保険改革」「景気回復対策」「破綻企業国有化」「気候変動対応策」は、日本の「子ども手当」「高速道路無償化」「農家戸別所得補償」「温室効果ガス25%削減」に類似するものです。
日本に「中間選挙」という機能はありません。誤りが明白になった政策について日本は軌道修正できるでしょうか。
政府与党が決断できなければ、国民が審判を下す日を待たねばなりません。
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