ロシアのメドベージェフ大統領が国後島に上陸しました。
北方４島が係争地であることについては、日露両国政府が公式に認めていました。「領土問題は存在しない」と言っていた冷戦時代においても最高指導者が北方領土に上陸することはありませんでした。
外交に詳しい関係者は「中国の次はロシアが仕掛けてくる」と警告していました。ところが、民主党はもちろん（論外）、外務省も「APECがあるからメドベージェフの北方領土訪問はない」と甘い分析をしていたようです。
日本政府の対露外交姿勢は根本から見直さなければならないと思います。
民主党政権の前までは、ソ連やロシアに対して常に何らかの圧力をかけ続けてきました。
例えば、北方４島の住民のために発電所をつくり住民の日本への依存度を高めようとしました。それに対して、今回メドベージェフは自前で電力を調達するので日本には依存しないという意思表示をしたことになります。
次に日本がどのような手を打つか・・・それが外交上のせめぎあいなのです。
パンチが飛んできたら、よけるか受け止めて反撃するしかありません。
黙っていたら前より強いパンチが来ます。ファイティングポーズをやめてしまったら止めを刺しに来るでしょう。
また、尖閣諸島問題と国後島上陸問題が続いたことは偶然ではありません。
中国の強硬姿勢に対して、民主党の外交無知と菅政権の弱腰外交が白日の下にさらされました。
帝国主義国を掲げているロシアにとっては｢今がチャンス！｣でした。この隙につけ込んで、ここぞとばかりに北方領土における不法占拠を固定化しようとしているのです。
日本がひるみ、国際社会もスルーすれば、ロシアはそのまま北方領土を完全に支配します。
逆に日本が激しく反発し、国際社会も非難を加えれば、ロシアは妥協して国際協調に転じることでしょう。
現在、ロシアは日本と国際社会の反応を注意深く観察しています。
それに対して、政府の「遺憾の意」表明だけでは明らかに弱すぎます。
今こそ日本政府、日本国民、日本メディアが一丸となって、我が国固有の領土を守るためにロシアの暴挙に対して激しく拳を振り上げることが必要です。
河野駐露大使をロシアから引き上げて、ベルーイ駐日大使を連日呼び出して謝罪要求と、メドベージェフ大統領のAPEC来日を拒否する方針を伝えるなどの強硬な姿勢を見せるべきです。
そうでもしなければ、ロシアは事態の深刻さを認識しません。
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