月: 2011年2月

沿岸基線から12海里（約22km）の海域が領海です。また、沿岸から200海里（約370km）の水域が排他的経済水域（EEZ）です。

沿岸国には以下の2点が認められています。

（1）海底の上部水域・海底およびその下の天然資源の探査、開発、保存および管理のための主権的権利、および経済的な探査、開発のための他の活動に関する主権的権利。

（2）人工島、設備および構築物の設置と利用、海洋の科学的調査、海洋環境の保護と保全に関する管轄権。

日本の国土面積は38万平方キロメートルで世界第61位ですが、領海とEEZの合計は447万平方キロメートルで世界第6位（領土の12倍）となります。

さらに、海岸線の長さは約3.5万kmでこちらも世界第6位。

文字通り我が国は「海洋国家」なのです。

国連海洋法条約により、海底の地形や地質が一定の条件を満たしていることが認められると、200海里の外側であっても沿岸基線から最長350海里（約650km）まで大陸棚の延長によりエネルギーや鉱物資源の開発が認められています。自民党政権時代の平成20年11月に200海里をこえる大陸棚延長を国連に申請しています。現在はまだ審議中と思われます。

海底には鉱物資源やメタンハイドレードなど豊富なエネルギー資源が眠っています！

（つづく）

【熊本天国】熊本シティエフエム791平成23年2月25日放送分「九州新幹線が与える影響」ご覧ください。

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「学べば学ぶほど抑止力を維持していることが分かった」＝方便

鳩山前首相は、米軍普天間基地の県外移設断念の理由に在沖米海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言。

もう、この人の話題は触れまいと思っていましたが、この鳩山「方便」発言は、あまりにも日本国民を馬鹿にし、沖縄県民を愚弄したものなので看過できずに書いています。

昨年は日米安全保障条約（日米同盟）締結５０周年でした。式典や記念行事は一切行なわれませんでした。正確に言うと「行なわれなかった」のではなく「行なう雰囲気ではなかった」のです。日米同盟がどのような状態にあるのかを象徴しています。

にもかかわらず、先日の党首討論で菅首相は「日米関係は極めて安定した状況」と発言。米国も驚いていることでしょう。

民主党は辺野古移設に反対して連立離脱した社民党と来年度予算案と関連法案の修正協議を始めました。普天間問題に対する認識の欠如は民主党全体に及んでいるようです。

社民党は普天間移設関連経費の削除を要求しています。まさか応じるようなことになれば日米関係の悪化は決定的になるでしょう。

安全保障（基本政策）と社民党（数合わせ）をバーターにかけるのは愚の骨頂だと断言します。

【写真】各地で事務所開き。統一地方選挙に向けた準備が続きます。

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憲法改正手続法（国民投票法）が成立したのは平成19年安倍内閣の時でした。

それから3年間の「熟慮の期間」を経た平成22年つまり昨年、規定によりようやく施行に至りました。

しかし、現政権においては憲法改正（自主憲法制定）についての議論は一切はじまっておりません。「憲法審査会」の設置を義務付けているにもかかわらず、両院ともに委員がいません。参議院には「設置規定」さえありません。

「国会の不作為」と言っても過言ではない状況が続いています。

来年は、日本の主権回復（昭和27年4月28日のサンフランシスコ講話条約締結）から60年の節目の年です。谷垣総裁は「自民党は憲法改正を結党の第一の理由に挙げてきた。衆知を集め、改正案をまとめなくてはならない」として、党憲法改正推進本部で議論を進めていくことを発表しました。

過去にも自民党による「憲法改正案」はありましたが、内容は不十分なものでした。また当時から時代も変わりつつあります。今回の決断は評価をさせていただきます。

護憲派が多い民主党、改正絶対反対の社民党にも秋波を送る現政権。このままでは自主憲法の制定は不可能です。政権交代後の新しい枠組みに期待するほかありません。

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【写真】左は「芸能まつり」にて（カラオケ）。右は「吟詠の集い」にて（詩吟）。

 

2月22日は島根県が条例で定めた「竹島の日」。記念式典が松江市の島根県民会館で開かれました。

６度目の式典ですが今年も政府関係者の出席はなし。自民党政権時代から政府に参加を要請してきましたが実現できていません。国家としての意思表示が希薄であることは大変残念です。

国会議員の出席は過去最多の１３人だったとのこと。

特筆すべきは民主党議員が２人出席したことです。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や国後島への露大統領不法上陸問題の影響で領土問題への関心が高まる中、６度目にして初めてのことです。今まで何をしてたんだと言いたいところですが素直に歓迎したいと思います。

領土問題に与野党は関係ありません。民主党の中でも（数少ない？）領土問題に意識の高い心ある議員には、これから前向きな取り組みを期待しています。

【写真】地元の中学校で学校給食をいただきました。地産地消に心がけた結果、材料の９割以上は国産（県産）です！

  

  

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