海洋国家としての我が国の課題 1

沿岸基線から12海里(約22km)の海域が領海です。また、沿岸から200海里(約370km)の水域が排他的経済水域(EEZ)です。

沿岸国には以下の2点が認められています。

(1)海底の上部水域・海底およびその下の天然資源の探査、開発、保存および管理のための主権的権利、および経済的な探査、開発のための他の活動に関する主権的権利。

(2)人工島、設備および構築物の設置と利用、海洋の科学的調査、海洋環境の保護と保全に関する管轄権。

日本の国土面積は38万平方キロメートルで世界第61位ですが、領海とEEZの合計は447万平方キロメートルで世界第6位(領土の12倍)となります。

さらに、海岸線の長さは約3.5万kmでこちらも世界第6位。

文字通り我が国は「海洋国家」なのです。

国連海洋法条約により、海底の地形や地質が一定の条件を満たしていることが認められると、200海里の外側であっても沿岸基線から最長350海里(約650km)まで大陸棚の延長によりエネルギーや鉱物資源の開発が認められています。自民党政権時代の平成20年11月に200海里をこえる大陸棚延長を国連に申請しています。現在はまだ審議中と思われます。

海底には鉱物資源やメタンハイドレードなど豊富なエネルギー資源が眠っています!

(つづく)

【熊本天国】熊本シティエフエム791平成23年2月25日放送分「九州新幹線が与える影響」ご覧ください。

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