明日から統一地方選挙です。4月10日投票日の前半戦は県議会議員選挙が行なわれます。
熊本県議会では、被災者への追悼の意を込めて、拡声器を利用した遊説車（選挙カー）の運用について「時間短縮」を全会派一致で申し合わせしました。
公選法上は8：00〜20：00の12時間のところ、今回は10：00〜18：00の8時間（4時間短縮）となります。遊説車を完全に自粛する候補者も出てくるなど、この流れは全国で広がりつつあるようです。
「それどころではない」とはいえ、大切な地方選挙です。
首長や議員など地方のリーダーや代弁者の選択を誤るとどうなるか、大地震の様々な対応を通じて、我が国の危機管理を考え直す選挙にしていただきたいと思います。
遊説車自粛ムードにより、投票率が低調にならないことを願っています。
【熊本天国】とりあえず最終回の出演。松村よしふみ参議院議員からの情報提供もあります。
自民党は政務調査会でまとめた「緊急提言（第１次）」を政府に申し入れました。政府が不要不急な政策を撤回したうえで、「この危機に国として全責任を持ってあたる」との決意で対応することを強く求めつつ、自民党の具体策を提示しました。
首相官邸にて、谷垣総裁・石破政調会長から菅首相へ申し入れた内容は以下の通りです。
緊急対策の基本理念
『思いやり基金』の創設
『災害臨時交付金』の創設
以上
熊本県民の皆様へ
東日本大震災の避難住民の受け入れ先（自宅・施設）を県内に探しています！
受け入れ可能な方は、下記をご記入のうえ、自民党熊本県連までFAXにてご連絡ください。
<受け入れ先>
<受け入れ条件>
後日、ご回答を担当機関からさせていただきます。ご協力を心よりお願い申し上げます。ご不明な点は自民党熊本県連までお尋ねください。
<連絡先>
自民党熊本県支部連合会
電話 ： 096-384-6666（問い合わせ）
FAX ： 096-384-6669（申し込み）
【写真】市議選候補予定者の事務所開きや総決起大会（3月6日）など。
今回の災害現場において、陸・海・空自衛隊が国民の負託に応え、日頃鍛えた実力を十分に発揮していることは皆さんのご承知の通りです。
ツイッターには陸上自衛隊の公式アカウントがありますので、フォローされることをお勧めします。写真つきで現場の状況を知らせてくれています。
@JGSDF_pr
当初、菅首相は自衛隊の出動人員をたった2日間のうちに2万人⇒5万人⇒10万人と大幅に増員しました。通常任務でさえ激務である部隊は大混乱だったと聞きました。もちろん有事の際には多少の混乱は想定されていますが、今回は完全に指揮官のミスジャッジです。部隊運用を把握できていなかった事が推測されます。
今回の災害派遣は、誰が考えても長期化が予想できました。
屈強な隊員でも連続勤務は2週間が限度です。出動した部隊要員は交代しなければなりません。10万人を出動させるということは倍の20万人の勢力所要が必要であることは国際基準です。
陸上自衛隊 約15万人
海上自衛隊 約4万数千人
航空自衛隊 約4万数千人
周辺諸国の軍事環境を考えれば、海上自衛隊や航空自衛隊に災害派遣を依存出来ません。従って、これからも主力は陸上自衛隊になります。
その陸上自衛隊員の現員は15万人をくだります。幹部を含む5万人は本来任務に手が離せません。現在は残り10万人が、交代要員もなく、連日全力で作業していることになるのです。
首相が示した「10万人出動」に「命令違反しない」ためには、陸上自衛隊をあと10万人増員する必要があります。
専門家によれば、近い将来に「東海・東南海大地震」の発生を否定できません。速やかに陸上自衛隊の増員を求めて参ります。
また被災した若者や不景気で就職のない学生にとって、自衛隊の新規採用は生きる希望になるかもしれません。雇用対策のみならず国民への安心感につながると確信します。
【写真】震災当日は候補予定者支援のために天草市牛深にいました。港は「津波警報」で騒然としていました。
谷垣総裁が菅首相からの連立要請に応じなかったことで多くのご意見を頂いております。批判の声が多いようです。
既に自民党は最大の努力をしています。当初から現在まで政府に協力を惜しまず提案を続けています。また議員それぞれが知恵と経験を生かし活動しています。官房長官会見に手話を導入したのも、予備自衛官の招集も自民党からの提案でした。
しかし、閣僚を引き受け連立するとなると話は別です。閣議決定は全会一致なので、復興支援以外の政策は閣内不一致となって混乱が増すだけです。その為の政策協定や事前調整なども一切無かったとのことです。思いつきの連立提案だったと推測できます。
「子ども手当」「高校無償化」「高速道路無償化」等は直ちに廃止し、すべて災害支援にまわすという自民党の復興支援案は、政府与党案よりも積極的です。仮に閣議決定に従うのであれば、より積極的な自民党復興支援案が出来なくなります。
また、政府・民主党で「復興庁」の創設が検討されています。この時期に新たな役所を創設して何か画期的なことが起こるのか疑問です。
震災後に「〜対策本部」や「〜会議」がいくつも設けられました。同じ顔ぶれが何度も似たような会議を開いた結果、指揮系統が乱れ、責任の所在や役割分担が不明確なままです。
現行の法律に基づいた「中央防災会議」を開催しないのは何故でしょう。その理由は自民党政権時代に設置した会議だからだと推測できます。
「中央防災会議」のメンバーは首相、全閣僚、日銀総裁、日本赤十字社長、NTT社長や民間からの災害専門家などで構成されています。この会議が機能すれば、その場であらゆる意思決定がなされ迅速に動き出すのに残念です。
自衛隊派遣も、法律に基づいた「安全保障会議」を開催していれば、当初は5万人さらに10万人と自衛隊の運用を知らない素人的な判断をすることもなかったでしょう。
一刻の猶予を争う問題が既に大幅に遅れが見られます。とにかく「人災」「二次災害」と言われないように頑張ってもらいたいものです。
自民党は復興支援については閣外から「より積極的な」提案をして協力して参ります。
【写真】各会場に設置した募金箱には溢れるほどの義援金が集まります。被災地への思いは皆さん同じです。
