政府の「先送り」リスト

  1. 震災復興プラン(6月末の復興構想会議を待つらしい)
  2. ガレキ処理(未だに全体の15%)
  3. 破損した堤防はそのまま(190キロメートル)
  4. 全壊した病院はそのまま(最優先でやればできる)
  5. 仮設住宅建設(必要戸数の35%程度)
  6. 破綻している「子ども手当て」などマニフェストの見直し
  7. 普天間飛行場移設問題
  8. 税法や特例公債法
  9. リーマンショック以上の経済危機への対策
  10. 総理自身の辞任

上記10項目すべて先送り。ひどい話です。

こんなに課題を抱えているのに菅総理は国会を閉会しようとしました。

だから、野党第一党の自民党は衆議院で不信任案を提出したのです。既に自民党は第二次補正予算のベースとなる「緊急提言」を取りまとめています。

昨年6月は鳩山由紀夫氏が総理大臣を辞任。「次の衆院選には出馬しない。首相たる者、その影響力をその後に行使しすぎてはいけない」ところが、その後に引退を撤回。

今回は、その鳩山由紀夫氏が余計な事をしました。菅総理の辞任を取り付けたはずが、まんまと騙されたようです。かつての盟友である菅総理を「ペテン師」と批判してます。

「お前が言うな」

そんな声が全国から聞こえてくるようです。

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日韓図書協定は拙速

昨年11月、日本政府と韓国政府は、日本による韓国併合から100年を機に、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王朝儀軌」などの朝鮮半島由来の古文書1205冊を韓国側に引き渡すとした「日韓図書協定」に合意しました。

この件について、5月27日、参議院本会議で採決が行われ、自民党は反対したものの、民主党、公明党、みんなの党、共産党、社民党などの賛成多数で可決され承認されてしまいました。

引き渡しそれ自体には反対ではありません。しかし、現時点の合意には問題があり慎重に審議をするべきでした。理由は以下の点です。

  1. 韓国側が所管している日本の様々な文化財の取り扱いが決まっていない中で、日本側だけが一方的に文化財を引き渡すのは不平等
  2. 東日本大震災以降、日本の竹島および周辺で、韓国による不誠実な行動が顕在化している(みのる日記「卑怯極まりない行為」、「【重要】竹島周辺情報」を参照)
  3. 直前の5月24日、韓国の国会議員3人がロシアの査証を取得して、北方領土の国後島に上陸している。3人は「独島領土守護対策特別委員会」に所属し、勝手に領有権を主張する竹島の不法占拠を強化することが狙い

またしても、国際社会に誤ったメッセージを発信してしまいました。すんなりと採決・承認してしまうことで「日本は領土問題について興味がない」そう思われています。

そもそも、民主党政権に国民や領土や主権を守る意思が希薄だと言い続けてきました。残念ながら、一日延命すればするほど、日本の将来に禍根を残していく政権だと言わねばなりません。

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