台湾に関する意識調査

質問1.あなたは台湾を身近に感じますか?

 身近に感じる66.9%(「とても」19.3%、「どちからといえば」47.6%)

質問2.あなたは現在の日本と台湾の関係は良いと思いますか?

 良いと思う91.2%(「非常に」18.7%、「どちらかといえば」72.5%)

質問3.あなたは台湾を信頼していますか?

 信頼している84.2%(「非常に」20.2%、「多少は」64.0%)

台北駐日経済文化代表処(いわゆる台湾大使館)がニールセン・カンパニーに委託して、2011年5月18日〜23日に東日本大地震の被災地域を除く日本全国の20歳以上の男女を対象に電話およびオンライン調査によって行なった意識調査です。

2009年に実施した意識調査と比較すると、質問1は10.8ポイント増加、質問2は15.2ポイント増加、質問3は19.5ポイント増加しています。日本人と台湾人の関係は極めて良好になってきたと推測できます。

最近になって日台関係が良好になってきた理由は、以下のように、安倍政権や麻生政権で種をまいた取り組みが、最近になって果実になったことが考えられます。

  • 「日台ワーキングホリデー」協定の締結
  • 駐日代表処・札幌分処の開設
  • 東京羽田空港と台湾松山空港の定期便が就航
  • 外国人在留カードの国籍欄に『台湾』と表記できるように法改正
  • 烏山頭ダムに「八田與一記念公園」を開園
  • 東日本大震災に対する義捐金(世界最高額)

熊本県立大津高等学校の今年の修学旅行の行き先が台湾に決まったように、これからも、親日であり民主主義・自由主義の国である台湾との積極的な交流を後押しします。

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【写真】6月は各種団体の総会シーズン。ご挨拶の機会をいただきます。

 

勉強すればするほど日本が好きになる教科書

安倍内閣において「教育基本法」が改正されて、新しい「学習指導要領」が作成されました。今年の夏は、中学校教科書において、新しい「学習指導要領」に基づく初めての採択を迎えます。

改正教育基本法を復習すると、重視された点は以下の通りです。

  • 公共の精神
  • 伝統と文化
  • 国を愛する視点

これらの内容が直接的に反映される教科書、特に『公民』・『歴史』の教科書への関心が高まっています。

私が注目しているのは育鵬社の歴史教科書です。

世界に誇る日本の姿を教え、国際理解も高まり、品格があり、子供に迎合せず、入試に強い『最高の教科書』と言えます。書店にも販売していますので、一般の人が読み物としても勉強になるでしょう。

「勉強すればするほど日本が好きになる教科書」が各教育委員会や私立学校で採択されることを願っています。

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【写真】去る6月6日、自民党熊本県連で「政治セミナー」を開催し、金美齢さんに「日本再生への提言」と題した講話をいただきました。来場者数は会場溢れる約1,300人。ご来場の皆様とこれからの日本の行く末を考える大変有意義なセミナーになりました。

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120年で5件・・・

大地震から3ヶ月。近年の大地震を5件さかのぼると以下のようになります。     

  • 東日本大震災(2011年)

       16年

  • 阪神大震災(1995年)

       51年

  • 東南海地震(1944年)

       21年

  • 関東大震災(1923年)

       32年

  • 濃尾地震(1891年)

120年間で5件ということは、平均して「24年に一度」大地震が発生していることになります。平均年齢(男80歳、女85歳)から考えると、人生で3件〜4件は(日本において)大地震に遭遇する計算です。

私(41歳)の場合、すでに阪神と東日本の2件を目の当たりにしました。少なくともあと1件は経験せねばならないのでしょう。自分が被災する可能性もあり、常に覚悟を決めておかねばなりません。

事前にシミュレーションを重ね、被災地がどこであれ、日本人全体で救援や復興に力を注げる仕組みを構築しておく必要性を痛感します。

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ケビン・メア発言は謀略か

米国務省日本部長だったケビン・メア氏が国務省を依願退職しました。

私の知るメア氏は人柄も良く品行方正で、奥様が日本人ということもあって、米国内では有数の知日派・親日派です。今回の退職はとても残念です。

「沖縄はゆすりの名人」と発言したと共同通信が伝えたことが引き金です。この記事を朝日新聞、毎日新聞、沖縄地元紙(琉球新報、沖縄タイムス)が大きく取り上げ問題化しました。

米軍再編問題や普天間飛行場移設問題に配慮した米国務省は、発言の信ぴょう性よりも騒ぎが拡大化するのを恐れ、メア氏を更迭し欧州の米国大使館へ栄転させることにしました。

産経新聞のインタビューによると、メア氏が栄転よりも退職の道を選んだのは「汚名返上するには退職するしかなかった」としています。「愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった」そうです。

メア氏が発言したのは、米国の学生が沖縄へ研修旅行に出発する直前の昨年12月初めに非公開講義を行った時です。それを聞いた学生のメモを基に「発言録」を作成した人物がいて、その内容に「問題発言」が記されています。

その後の取材で、研修旅行と非公開講座は、在日米軍基地の閉鎖を呼びかける団体が企画したものだと分かっています。さらに、共同通信の記事は米国発ではなく日本国内から報じられています。

メア氏は一貫して報道を否定しています。一連のメア発言報道は、反米・左翼グループによる謀略ではないかと疑わざるをえません。

【写真】東日本被災地で活動していた陸上自衛隊第八師団「生活支援隊」が北熊本駐屯地に帰還。お疲れ様でした!

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テロに屈した農水省

東日本大震災当日、岩手県大槌町で「イルカ調査」を行なっていた「環境保護団体」を名乗るテロリスト集団シー・シェパードのメンバー6名が被災しました。全員無事でした。

リーダーのスコット・ウエスト氏の手記には、自分たちに向けられた「日本人の親切さと温かさ」に感動したことが述べられています。

シー・シェパードが関与し、和歌山県太地町のイルカ漁の人々の生活を取材(多くは隠し撮り)し、イルカ追い込み漁や日本の鯨類食文化を批判的に描いている米国の映画『ザ・コーヴ』。

ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を獲得しました。理解できません。この作品は恣意的な構成による虚実であり、ドキュメントではなく捏造であることを断言します。

太地町は日本の古式捕鯨発祥の地です。世界には様々な食文化があり、一部の地域でイルカやクジラを食することは古くから行われていること。違法行為ではありません。生きるために、生活するために、古くから営まれてきた食文化です。

農水省はシー・シェパードの不法行為に屈しました。南極海鯨類捕獲調査を中断したことは残念です。テロや圧力によって、正当行為が阻害されたことには問題が残ります。

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