月: 2013年5月

ツィリル・コザチェフスキ駐日ポーランド大使閣下を議員会館国際会議室にお招きし、超党派による「衆議院　日本・ポーランド友好議員連盟」を立ち上げました。

参議院には既に議連があり活動しています。衆議院にもかつて議連がありましたが、2009年の政権交代とともに休眠状態になっていました。今回私が事務局長となり、再構築させていただいた次第です。

ポーランドの面積は約32.3万平方キロメートル（日本から九州と四国を引いた大きさ）、人口は約3,800万人（EUで6番目）、首都はワルシャワです。5年に一度「ショパンコンクール」が行われ、日本からも多くの音楽家が集います。

私はポーランドを我が国にとって大事な国であると考えています。

その戦略的位置付けは、

1. 「中・東欧の雄」である。2004年以降のEU加盟国の中で、経済規模と人口ともに最大規模であり、対EU案件を前進させるために働きかける上で高い効果・協力ができる。
2. 日系企業の主要投資先である。トヨタ・ブリジストン・シャープなど製造業を中心に約268社がポーランド国内で操業し、約4万人の雇用を創出している。
3. 自由・民主主義・法の支配など基本的価値観を共有している。東方パートナーシップ（EaP）等を通じ民主化に熱心で、安保理、北朝鮮問題をはじめとし、国際社会における日本の立場を支持している。
4. エネルギー協力（クリーン・コール、シェールガス等の可能性）、原子力（新規原発入札）分野で、今後さらなる協力が期待される。

同時に、中国による経済的影響力拡大との差別化をはかっていかねばなりません。

具体的目標は、ポーランド航空（LOT Polish Airlines）が近々所有するボーイング787ドリームライナーを、ワルシャワ=東京を結ぶ直行便に使用してもらうことです。当該議連ではその環境整備をすることで総会の決議としました。

 

超党派の国会議員で構成する「憲法96条改正を目指す議員連盟」に入会しました。普段は超党派議連は避けているのですが、今回は仕方ありません。

顧問：安倍晋三、麻生太郎、平沼赳夫

会長：古屋圭司

本来、私は憲法を一条ごとに、または一字一句ごとに改正していく事には反対です。「新日本国憲法案」として一括して国民投票にてはかるべきだと考えます。

理由は以下の4点です。

1. 改正箇所が多すぎる
2. そのために時間がかかりすぎる
3. 一回の国民投票にかかる費用は数百億円
4. 一条ごとの改正では「ツギハギ憲法」となり、全体のバランスを欠く

しかし、第96条だけは別です。なぜなら、憲法の内容そのものではなく手続きの条文だからです。従って、第96条を単独で改正することは、私の悲願である自主憲法の制定に向けて大きく前進することになります。

「アメリカ　いいなり　もうやめよう」

→　日本共産党のポスターに書かれたキャッチフレーズです。GHQが作成した現行憲法をかたくなに守ろうとする行為こそ、まさしくアメリカの「いいなり」に違いありません。

「硬性憲法なのだから改正のためのハードルを下げるな」

→　第96条の内容である『三分の二』を『過半数』に引き下げる改正は、あくまで国会の『発議要件』であって、『改正要件』は国民投票による過半数の賛成であることに変更はありません。

「法律と同じように『過半数』を要件にしていいのか」

→　法律は「出席議員の過半数」であり、発議は「総議員の過半数」です。さらに国民投票の過半数を課すので硬性憲法であることに変わりません。

「憲法を、国民の手に取り戻す。」

そのために、日本国憲法の第96条改正を実現する決意です。

 

 

先述のように川口環境委員長は解任されるべきではなかったと思います。

しかし、参議院自民党にとっても、予算委員会を欠席したことは必ずしも国民の理解を得られる訳ではありません。

参議院で自民党は「少数与党」なので、与党欠席でも予算委員会は成立し行われます。したがって審議に遅れが生じることはありません。しかし、与党の欠席によりＮＨＫ中継はなしで行われました。

なんと野党側は、中継がなかったことへの「穴埋め」として中継付きの質疑を新たに設けるよう自民党に要求しています。何のための質疑なのか理解に苦しみます。

わかっていた事とは言え、（特に）民主党や維新の会にとって国会質問はメディアに露出するためだけのパフォーマンスであることが明らかになりました。

参院民主党幹部は以下のように語っています。

「国益とか言うが、そういうことをわれわれが判断する立場にない」

この程度の政党や議員が最近まで政権を担当していたと思うと、あらためて背中に悪寒が走ります・・・。

連休中、久しぶりに書店に出かけました。

驚いたことは、いわゆる「反アベノミクス本」が大量に発刊されて平積みされていることでした。

『金融緩和で日本は破綻』

『リフレはヤバい』

『ひとたまりもない日本』

などなど・・・

それぞれ本の帯を見ると反アベノミクスであるとわかります。

「安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる」

「金融緩和、上げ潮路線で最悪のハイパーインフレが襲う」

「アベノミクス、日本経済の危機」

う〜ん・・・

政権交代後、日経平均株価は3千円上昇し、東証一部上場企業の時価総額は三か月で251兆円→336兆円（34％増）となりました。

また、対ドルレートは30円近く円安になり、製造業拠点の海外流出にブレーキがかかり、日本国内の雇用環境が改善する傾向が見えてきました。

多くの国民は、まだ手元の収入が増えていないのですが、明らかに高いモノを買い求める風潮になっています。中小企業の経営者クラスは設備投資の資金準備を始めています。

お金が貯蓄から消費や投資に転換してきています。

何よりも、暗い世の中に一筋の光明が差しこんできた感覚を多くの国民が抱いているのは紛れもない事実です。

にもかかわらず、どうして気勢を削ぐような本が書店に大量に平積みされているのでしょうか。正直に申し上げると「反アベノミクス本」はすべて似たり寄ったりで、容易に反論・論破することができます。話題のテーマでアンチ側にまわり一時の注目を集め、日本経済の足を引っ張っているとしか思えません。

結果で勝負です。

今の状況は大変残念でなりませんが、時間が解決してくれることを祈ります。アベノミクス三本の矢が放たれて、一年後いや半年後にあらゆる地域、あらゆる産業、過半数以上の国民に、その恩恵が行き渡る頃になれば、そんな本は決して売れることはありません。

これまでもそうでしたが、これからも悪質なプロパガンダとの戦いは続きます。

民主党は連休明けにも川口順子参院環境委員長の解任決議案を提出するらしい。

川口氏が海外渡航延長を理由に４月２５日に予定されていた環境委員会を欠席し、流会となったからだそうだ。

川口氏は中国外交を統括する楊潔チ（よう・けつち）前外相との会談が急遽設定され「難しい判断で迷ったが、日中の直接対話がない中で日本の思っていることを伝える好機で、国益上も重要だと思った」と語っている。

尖閣諸島を巡って日中関係が悪化し、中国要人との会談が困難になっているが、川口氏の対応は国益にかなうと評価する声が多数だ。

野党は「委員長としての資格を問わざるを得ない」「委員会をすっぽかしたのは絶対許せない」と批判。

つい先日、衆院で共産党を除く野党は「0増5減」の審議に反発して、すべての委員会を「すっぽかした」ことを忘れたのだろうか。拉致問題特別委員会さえ古屋大臣臨席のまま野党欠席で流会している。

参議院で自民党は「少数与党」。多数野党は思うがまま、審議はいくらでも停滞させることができる。

積極的な議論を否定するつもりは全くない。安倍内閣も自民党も謙虚に議論に応じている。

しかし、こんな状態が続くならば夏の参院選では徹底的に勝たせていただくしかない。日本に停滞してる時間はそう残されていない。