月: 2020年3月

政府主催で国立劇場にて開催しておりました追悼式につきましては、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため開催を断念するに至りました。

本日の献花式では、まず安倍総理はじめ官邸スタッフとともに、午後2時46分、犠牲となられた方々の御霊に対して1分間の黙とうを捧げました。次に総理から追悼の言葉が述べられました。

9年の歳月が流れた今なお、最愛の御家族や御友人を失われた方々のお気持ちを思うと哀惜の念に堪えません。

全般的に見ると復興は着実に進展してます。3月14日には、J R常磐線が全線開通の予定です。一部地域では帰還困難区域として初めての避難指示解除が行われました。地震・津波被災地域においては、住まいの再建・復興まちづくりはおおむね完了し、産業・生業の再生も順調に進展しているなど、復興の総仕上げの段階に入りました。

一方で、原発事故の被災者を含め、いまだ6千人の方々が避難され仮設住宅での生活を強いられるなど不自由な生活を続けられています。この現実を心に刻み、復興に全力で取り組んでまいります。

私は4年前に熊本地震を経験しました。そのような各地の自然災害による犠牲の下に得られた教訓を風化させることなく、これからも国民の命を守る防災・減災計画や国土強靱化を進め、災害に強い故郷を創り上げていくことをあらためて誓いました。

ここ1-2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際とされていましたが、昨日の専門家会議では、現状では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に依然として警戒を緩めることはできない、との見解が新たに示されました。また、3月19日頃を目途に、これまでの対策の効果について専門家会議の判断が示される予定です。

政府としては、先般決定された基本方針において、イベントの開催の必要性について主催者等に検討をお願いし、またそれを踏まえて、全国規模のイベントについては中止、延期、規模縮小等の対応を要請したところですが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後概ね10日間程度はこれまでの取組を継続いただくよう御協力をお願い申し上げます。

また、専門家会議においては、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われたという3つが同時に重なった場で、より多くの人が感染していたとの知見も示されております。国民の皆様におかれましては、こうした場所や場面をできるだけ避けていただくよう、お願いいたします。

国内の健康被害を最小限に抑え、流行の早期収束を目指すとともに、経済への影響については、雇用の維持と事業者の方々の事業継続を当面最優先に全力を挙げて取り組まなければなりません。そうした考え方の下、今日、第2弾の緊急対応策を取りまとめました。

感染拡大防止策と医療提供体制の整備については、需給両面からの総合的なマスク対策の実行、ＰＣＲ検査の検査能力の更なる拡大、ワクチンや簡易検査キットの開発など、様々な分野での対応を加速させます。

今回の臨時休校要請によって職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへ、正規・非正規を問わず、新たに助成を行い、更に個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げます。

感染拡大によって休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方については、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設し、生活立て直しを支援します。

事業活動が縮小する中にあっても、国民生活にとって最も大切な雇用を守るため、雇用調整助成金制度を大幅に拡充します。

大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんに、しっかりと事業を継続していただけるよう、個人事業主を含め、実質無利子・無担保の融資を行うなど、総額1.6兆円規模の強力な資金繰り支援を行います。あわせて、サプライチェーンの確保も支援してまいります。

これらの施策の実施のため、今年度予算の予備費2,700億円の活用などにより、総額4,300億円の財政措置を講じます。

海外における感染拡大を踏まえ、今後、中国以外の国・地域を入管法に基づく入国拒否の対象地域に指定する場合であっても、本対策本部において報告の上、公表することにより、機動的な水際対策を講じていくことといたします。その上で、今回は、感染者数の拡大を総合的に判断し、イラン及びイタリアの一部の州並びにサンマリノの全域について、入国拒否の対象地域に追加いたします。今後、手続きを進め、明日3月11日午前0時から効力を発生させるものとします。

引き続き、国民の健康と生活の安定を守るため、これまでの施策を着実に実行するとともに、日々変化する情勢の先を見据え、必要な対策を躊躇なく講じてまいります。

◆新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策—第2弾 —
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.pdf

自民党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（役員会）に総理補佐官として出席し説明しました。

北朝鮮は、本日（9日）7時34分から7時35分頃、北朝鮮の東岸から複数発の弾道ミサイルとみられるものを北東方向に発射した模様。これらは、約100ｋｍから200ｋｍ飛翔し、7時36分から7時39分頃、日本海海上に落下したものと推定されるが詳細は分析中。いずれも落下したのは、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外と推定。付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において、これらへの被害報告等の情報は確認されてない。政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において情報を収集するとともに、緊急参集チームを招集し対応について協議。さらに、《国家安全保障会議》を開催し情報の集約及び対応について協議を行ったところ。北朝鮮は、昨年5月以降、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や短距離弾道ミサイル等の度重なる発射により、関連技術の高度化を図っているものとみられる。こうした昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題であり看過できない。政府としては、引き続き米国等とも緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期す。

○先般、雇用調整助成金制度の大幅な拡充を行ったところですが、今回の学校の臨時休校要請によって職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんについては、全額国費による助成金により、正規・非正規を問わず、休職中の給与の手当を行います。また、放課後児童クラブや学校教室の活用など地域の実情に応じて実施いただいている取組についても、全額国費で支援いたします。あわせて、学校給食休止の影響についても、きめ細かい支援を行います。

○大変厳しい状況におかれている全国の中小企業・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継続していただけるよう、資金繰りについては、これまでの前例にとらわれず、強力な支援策を講じます。日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小企業・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行うこととします。これらは、第1弾の緊急対応策で講じた5,000億円の資金繰り対策も含め遡って適用し万全を期します。

○民間金融機関による資金繰り支援、これまでに発生した債務についての返済猶予などの条件変更についての迅速かつ柔軟な対応も重要です。金融庁において、銀行法等による報告徴求命令を発出することとしていますが、それに基づき、民間金融機関における貸出条件変更等、支援への取組状況を適切にモニタリングさせます。

○こうした取組を含め、第2弾の緊急対応策について、
①感染拡大防止策と医療提供体制の整備
②学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
③事業活動の縮小や雇用への対応
④事態の変化に即応した緊急措置等
を柱として、3月10日の取りまとめを目指し、各省において施策の具体化を加速させます。

○新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象とするための法律改正について、来週速やかに国会に提出できるよう準備を進めます。

昨日、大西一史（おおにし・かずふみ）熊本市長が『新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望］持参し総理大臣官邸に来られました。内容の説明を伺い、早速、関係省庁に検討を指示しました。

新型肺炎が経済に与える影響は深刻です。今後、同様の要望が全国から届くものと思われます。