月: 2020年6月

週末は久しぶりに選挙区での活動となりました。

熊本県内で最初に新型コロナウイルスへの感染が確認された20代女性の看護師が勤務する「熊本託麻台リハビリテーション病院」を、地元の齊藤博市議と共に訪問し、平田好文院長はじめ看護部長・作業療法士・事務長に、当時から現在までの話を伺いました。

保健所から院長に『陽性』だと連絡があったのは2月21日。まず《病院名の公表》が議論となりましたが、平田院長は、一番大事なのは患者さんや地域への信頼であり、公表しないという選択肢はなかったそうです。

その反響は大きく、電話での問い合わせは100件を超え、外来や入院の患者や家族からは感染を不安視する声が多数あったのは想像できます。

その後の徹底した感染症拡大防止策によって、同僚や入院患者への感染は確認されず、女性看護師の発症からわずか2週間で診療再開に至りました。ところが、再開初日の外来患者はわずか4名。地域住民でさえ病院の前を避けて通る文字通り《風評被害》によって病院経営が心配に。一時期は職員の子供が保育園の登園を控えるよう求められることもあったそうです。

世間が平静を取り戻し、現在では外来も入院も患者が戻っています！情報を隠さなかったことが、結果として患者や地域住民の安心や理解を得られる近道になったのではないでしょうか。

20代女性看護師ですが、熊本市民病院にて生死を彷徨う状況から回復し、現在は元気に職場に復帰していました！人工呼吸器が外れた際は、同僚職員全員が涙したとか。

病院名の公表後、全国各地の医療機関でも医療従事者自身の感染が発生していますが、当該病院の事例が模範として紹介され、ほとんどの病院が迷いなく病院名を公表するようになりました。コロナ禍の初期における院長の決断は大変意義のあるものだったと思います。

明日6月19日から、都道府県をまたぐ移動については制限がなくなります。コンサート等のイベントを開催していただけます。接待を伴う飲食業等の業種について休業要請を撤廃します。他方、「新しい生活様式」を定着させるなど感染防止策のご協力を引き続きお願いします。

また、明日から《接触確認アプリ》を導入し、クラスター対策を強化します。アプリを持っている人同士が一定時間以上、近距離にいると、その情報が記録され、陽性者が発覚した場合、自動的に通知が送られます。個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリです。より多くの皆さんにご利用いただくことが重要です。

引き続き水際対策を徹底しますが、同時に、経済を回復させるためには国際的な人の往来を再開していくことも必要です。このため、まずは、感染状況が落ち着いており、かつ、調査の結果、ビジネス需要の高い《ベトナム》《タイ》《豪州》《ニュージーランド》との間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明や、アプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な防疫措置を講じることを条件に、例外的に人の往来ができるよう調整を進めます。このように、往来可能な国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていきます。

これからも、地方自治体と連携しながら《感染予防対策》と《社会経済活動》を両立させる取組を着実に進めて参ります。

台湾から日本に対しては、4月に《マスク200万枚》の寄贈を既に受けたばかりでしたが、今回、また新たに《防護服（アイソレーションガウン）50,000着》を議員連盟「日華議員懇談会」を通じて日本に寄贈していただきました。

配布先内訳は以下となります。

◎台湾と交流のある病院に、25,000着

◎日本の消防関係者に、25,000着

日本と台湾は、古くから医学分野の交流が盛んで、双方の多くの医師がお互いに情報交換をしてきました。同様に、消防分野の交流も歴史は古く、台湾の地域には日本と同じように消防団組織が存在するとのことでした。

近年、梅雨や台風のシーズンになると豪雨災害が頻繁に発生します。被災者は、一時的に体育館や公民館などの避難所で過ごすことになります。その度に、各地域の消防団が中心となって、避難所における様々な支援活動を行います。コロナ禍においては、消防団にとって防護服は必須アイテムとなるでしょう。

防護服が届いた病院から日華議員懇談会事務局に、台湾に対する感謝状が届きました。蔡明耀（さい・めいよう）駐日代表処政務公使に手渡しました。