佐竹敬久知事ご臨席のもと、「秋田県在席型出向等支援協議会」が設立されました。オブザーバーとして参加しました。日帰り出張です。
働く意欲のある休業者が、一時的に出向して存分に働くことができる制度を秋田県でも普及促進していただくべく、政府としてしっかりお願いしてきました。
これにて47都道府県における在籍型出向等支援協議会設立の為の出張は終了となります。これから「失業なき労働移動」の具体化に向けて、全国の協議会が機能しマッチングが進むかどうか見極めて参ります。
秋田県在籍型出向等支援協議会
オリエント・シールド21
本日は、陸上自衛隊伊丹駐屯地で行われた日米共同訓練OS21（オリエント・シールド21）の訓練開始式に出席しました。
以下、私の挨拶全文を掲載します。
［国家安全保障担当の総理補佐官をしている木原稔です。本日は、オリエント・シールド訓練開始式にお招きいただき、誠にありがとうございます。オリエント・シールドは1982年の訓練開始以来、今回で36回目を迎えます。この様な歴史ある訓練開始の場に立ち会うことができ、大変光栄に感じております。初めてオリエント・シールドが開始された1982年から40年近くの歳月が流れ、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化しました。特に、インド太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しています。中国は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国際的な協調・連携が必要な中において、依然として東シナ海や南シナ海周辺における活発な活動を継続しています。日米両国は、こうした一方的な現状変更の試みを容認することなく、「自由で開かれたインド太平洋」を今後も実現していくために、日米同盟を一層強化することにコミットしています。これは、4月にワシントンで行われた日米首脳会談でも確認されました。明日から日本各地で実施されるこの共同訓練「オリエント・シールド」も日米両国の防衛協力を深化させ、抑止力及び対処力を強化させるものであり、同盟強化の根幹ともいえるものと考えています。今回の訓練は、自衛隊及び米軍それぞれが戦術技量を向上させるとともに、自衛隊と米軍の共同対処能力を向上を目的に、日米合わせて約3,000名が参加し、過去36回の中でも最大級の規模で行われると聞いています。また、訓練内容も矢臼別演習場での陸自MLRS（多連装ロケットシステム）と米軍HIMARS（高軌道ロケット砲システム）の共同射撃訓練や陸自の中SAM（中距離地対空ミサイル）と米軍PAC-3（地対空誘導弾ペトリオット）による奄美駐屯地への展開訓練など、これまでにない新たな訓練も行うと聞いています。今回の訓練が、自衛隊と米軍との連携を一層強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に大きく寄与するものとなることを確信しています。最後になりましたが、今回の訓練に参加する陸上自衛隊と米陸軍の皆さんが訓練を無事、成功裡に終えられることを願っています。］
以上
伝統的な新旧司令官交代式
かつて木原みのる事務所でインターンをしていたジョン君ですが、この度、米空軍中佐ジョン Ｃ.ライト司令官として日本に帰ってきました！
米軍横田基地にてケビン Ｂ. シュナイダー中将（在日米軍司令官）列席のもと、米空軍の伝統的な新旧司令官交代式がありました。ご案内をいただきましたので出席。日本人が招待されるのは珍しいとのことでした。
着任おめでとうございます！
写真の背後に見えるのは、彼の部隊に所属する無人偵察機グローバルホークです。
重要土地等調査法について
今国会で成立した特筆すべき法律のひとつが重要土地等調査法（重要施設周辺及び国境離島等の土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）です。
賛成→自民・公明・維新・国民
反対→立民・共産
各政党の賛否をみると、わが国の安全保障に対するスタンスがよくわかります。質疑者の議事録を読むと更に明確です。
2016年にオーストラリア・ダーウィンの港湾が中国の某企業に99年間貸与されることになりました。この港は米国の海兵隊が駐留する拠点に近く軍事的に重要な位置にあります。また、2017年にはスリランカ・ハンバントタ港が中国の国有企業に99年間リースされることになりました。言うまでもなくインド洋におけるシーレーンの要衝です。
日本国内でも既に同様の事例が数件報告されており、今回の法制整備は長年の課題でした。
憲法で保障されている通り、財産権や所有権など個人の権利はとても大切です。しかし、国の安全保障に資するために、一定の私権制限はやむを得ないものと考えます。
この重要土地等調査法は必ずしも万能ではありませんが、長年の課題を解決する糸口になるでしょう。個人情報の保護に十分配慮しつつ、憲法による「公共の福祉」に適合するよう、この法律を着実に執行します。
第204通常国会が閉会
法治国家である日本。
国権の最高機関が国会とされているのは、国会が立法府として提出された法案を成立させることができる唯一の機関だからです。
昨日、第204通常国会は憲法に規定されている150日間の会期を終えました。政府が提出した63本の法案のうち61本が成立しました。成立率は97％で、過去5年の通常国会では最も高いことを記しておきます。
議院内閣制のもと、これから私は内閣（行政府）の立場として、国会で成立した法律を着実に執行していくことが求められます。
国会は閉会しても、政府の仕事は年中無休なのです。
