投稿者: 木原 稔

昨日1月8日、元慰安婦等が日本政府を相手に韓国国内で起こした損害賠償請求訴訟に関し、驚くことに日本政府に損害賠償を命ずる判決が下されました。

国際法の世界では、主権国家が他の国家の裁判権に属することがないという「主権免除の原則」と言うものがあり、国際法では極めて一般的な考え方です。

それにもかかわらず、韓国ソウル中央地方裁判所は、この「主権免除の原則」を真向から否定し、原告の訴えを認める判決を出しました。

日本国政府は、我が国を被告とする本件訴訟については、「主権免除の原則」から、当然ながら「却下」されなければならないと主張してきました。「判決」が下ること自体が論外との立場です。

さらに、慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」です。また、特に慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。

判決内容はもとより、「却下されずに判決が出されたこと」が問題であり、日本政府としては、判決行為を受け入れません。

我が国は韓国に対して、韓国“政府”においては、韓国“裁判所”の判断とは別途、国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じるよう強く求めました。

時々「なぜ日本政府は控訴して争わないのか」と問われます。我が国としては、控訴すること自体が韓国の裁判権に服することになり判決を認めたことになるので、控訴する行為そのものがあり得ないのです。

ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

対象エリアは東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県。期間は本日1月8日から2月7日までの1ヶ月間です。

内容は以下の4本柱となります。これまで取り組んできた様々な感染対策の中で、専門家によると効果の大きかったものに絞りました。

①不要不急の外出自粛（特に20時以降）
② 飲食店の20時までの時間短縮
③ テレワークによる出勤者数の7割減
④イベントなどの入場制限

学校については、これまで学校から家庭に感染が広がった例はほとんどありませんでしたので、今回は休校を要請しません。

最近の全国的な傾向として、感染者の半分が30代以下です。こうした若者は感染しても多くの場合は重症化しません。しかし、ご自宅や職場で高齢者を感染させるケースがあります。若者の皆さんは、大切な人の命を守るためによく考えて行動しましょう。

感染対策の決め手となるワクチンについては、2月下旬までに接種開始できるよう最大限の努力をします。

現在の状況は厳しいですが必ず克服できます。頑張りましょう！

（写真はオンライン会議での様子）

日本航空でジェットエンジンを整備しているエンジニアの皆さんが、航空機に使用されているステンレス（SUS303）を加工して、熊本に所縁のある疫病防御の妖怪「アマビエ」を描いたコインを制作してくれました。

感染症拡大により大変厳しい航空業界。コロナ収束を願う職人の魂が込められています！

地元の木原みのる後援会事務所の仕事始めにあたり、後援会連合会長と後援会事務所長とともに健軍神社を昇殿参拝。また、熊本市内事業所の「仕事始め式」にも招かれ新年の挨拶をさせていただきました。

あけましておめでとうございます。

昨年はとにかくCOVID-19に振り回された一年でした。我が国に限らず世界経済は厳しい状況にあります。感染症を正しく恐れ、経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、ワクチン及び治療薬の普及に全力を注ぎます。

本年も内閣総理大臣補佐官として「国家安全保障に関する重要政策」を担当します。外交・安全保障については「自由で開かれたインド太平洋」の実現など安倍路線の継承を掲げる菅義偉総理をしっかりと支え、残された諸課題の解決に取り組みます。

米中関係は新冷戦構造とも言える新たな局面に入りました。今後さらに軍事衝突の可能性が高まれば、我が国の平和に重大な影響を及ぼしかねません。中国の脅威による蓋然性の高い事態シナリオについては、日米同盟を基軸としたあらゆる対処計画が必要です。

ポストコロナの新しい時代においても、我が国は国際社会から信用と尊敬を集め、世界に不可欠とされる国を目指します。その一環として新たな国際秩序づくりを積極的に主導していきます。

新たな成長の源泉となるキーワードは「グリーン」と「デジタル」だと考えます。気候変動等の地球規模の課題に対応し、持続可能で環境と調和した循環経済を実現します。また、国と地方自治体が連携しデジタル化やスマート化を図りつつ、ハードとソフトが一体となった取組を推進します。

東日本大震災から10年、熊本地震から5年。昨年は令和2年7月豪雨がありました。激甚化・頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務です。防災・減災、国土強靱化について、これからも必要かつ十分な予算を確保し災害に屈しない国土づくりを進めます。また、「緊急事態条項」の創設を含む憲法改正に向けた議論を加速させます。

本年も国内外の様々な分野で課題が山積していますが、常に冷静に、かつ胆力を持って事に臨む所存です。ご理解の程、また引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

令和3年元旦

内閣総理大臣補佐官
衆議院議員　木原 稔