好評「みのる塾」のご案内です。
今回は公開講座なのでどなたでも参加できます！（席数に限りがあります）
●第一部 三橋貴明（みつはしたかあき）
演題「2012年の日本経済を読む。どうなる世界経済と日本」
●第二部 木原 稔（きはらみのる）
演題「人口成熟社会における熊本の活路」
日時：平成24年4月17日（火）19：00〜
場所：市民会館崇城大学ホール大会議室（熊本市）
会費：1,000円（会場費・資料代）
問い合わせ：木原みのる後援会事務所（太田）096-285-6319
脱「ゆとり教育」路線
1997年、当時の文部省は受験戦争を招いたのは「詰め込み教育」だと反省し、「ゆとりのある充実した学校生活の実現」を提唱しました。
いわゆる「ゆとり教育」の始まりです。
徐々に学習内容が減らされ、2002年度に実施された学習指導要領では「完全週休2日制」の導入に併せて学習内容を3割削減されました。
ここに「ゆとり教育」制度が完成しました。2012年度（今年度）に路線を転換するまで「ゆとり教育」は続けられました。
したがって、2002年度〜2011年度の10年間に義務教育を受けた世代は学力低下が顕著です。国際学習到達度調査を見れば一目瞭然です。
今年度から小学校で、来年度から中学校で新学習指導要領が実施されることは先日書きました。ここでは来年度から10年ぶりに全面的に見直し新しくなる中学教科書について少し詳しく紹介します。
「ゆとり教育」制度が完成した2002年度供給の教科書と比較すると、数学科は63％、理科は78％厚くなります。全教科平均でも36％増です。内容が充実している事は確かです。
まず社会科ですが、個人的には歴史認識の点で、まだまだ問題がある教科書が多いと感じていますが、尖閣諸島の問題もあり領土に関する記述が大幅に増加していることは確実な前進と言えます。
国語科では、文体が難しいとして姿を消していた文豪が復活しています。森鴎外が全社で出揃い、夏目漱石や芥川龍之介の作品も目立ちます。中学から文語体に親しむことは良いことです。
数学科では、球の表面積・体積（1年）や2次方程式の解の方程式（3年）、有理数・無理数（3年）などが、通常の学習内容として復活しました。この10年間は学校で教えられなかった事が驚きです。
理科では、「原子の周期表」（2年）や「生物の変遷と進化」（2年）や「イオン」（3年）など、私達（昭和44年生まれ）が高校で習った内容が中学に移行しています。さらに、原発事故で関心が高まったので「放射線」（3年）が30年ぶりに復活するとのこと。理科は難しくなりますが、たくさんのノーベル賞受賞者が増えることを祈ります。
「ゆとり教育」とは完全に決別し、学力を重視する方針へ転換した事については評価します。安倍内閣当時に「教育基本法」を改正できた成果です。
問題は、「ゆとり教育」に学んだ世代が教員となり、自ら学習していない内容を教えることが出来るのかどうかでしょう。
「失われた10年」の影響はまだ続きそうです。
安倍晋三出演「熊本天国」最終回
長く出演させていただいたラジオ番組「熊本天国」（熊本シティエフエム）も最終回を迎えました。
最後にふさわしく、特別ゲストに安倍晋三さんを迎え様々な質問に答えてもらいました。
是非ともお聴きください！
石破茂代議士講演ご案内
平成24年3月18日（SUN）、衆議院議員・石破茂さんが来熊し二会場で講演会を実施します。政策や政局に関心のある方は是非ともご参加ください！
【第一会場】アークホテル熊本（熊本市城東5-16）13：30〜
【第二会場】健軍神社（社務所）15：00〜
≪主催≫木原みのる後援会事務所（096-285-6319）
※各会場とも空席が若干ございます。上記に問い合わせのうえご参加くださいますようお願いします。！
【出演番組】『日いづる国より』をアップしましたのでご覧ください。
米国の新国防戦略について
今年末に選挙を迎えるオバマ大統領はパネッタ国防長官と共に「新国防戦略」を発表しました。その後、普天間飛行場移設と在沖縄海兵隊の一部グアム移転を「パッケージから切り離す」と発表しています。
「新国防戦略」の概要は、従来の2正面作戦（2つの戦争を同時に展開できる能力）から1正面+抑止力作戦（1つの戦争を行い、別の地域で戦争勃発を防ぐ程度の能力）への戦略転換です。これによって米国の国防予算は大幅に削減されます。
その「新国防戦略」の「1正面」は中東（アフガニスタン及びイラン）に対するもので、「抑止力」は極東アジア（中国及び北朝鮮）に対するものです。これは米国にとっての安全保障上の脅威が中東と極東アジアに存在している事を示します。
中国の軍事費は毎年2桁増で伸びています。公表されている分だけで既に日本の防衛費の約2倍。特に太平洋方面での海軍力を増強しています。どうして軍事力を増強するのか明らかにしていない唯一の国家が中国です。
米国と安全保障条約を締結している我が国にとって、米国が2正面作戦を放棄したということは、中東で戦争が勃発し米軍が参戦した時には、潜在敵国（言うまでもなく中国や北朝鮮）が台湾海峡や朝鮮半島において戦争を仕掛け、領土侵攻を行うリスクが高まったものと断言します。
今のまま行けばオバマは再選する見込みが高い。そうなると米国政府は日本の頭越しに世界第2位の経済大国と良好な関係を求めるに違いありません。そうなると我が国は米国との安全保障条約をどの程度まで信頼できるのでしょうか。
国防を他国に依存している現状を律儀に維持している場合ではなくなったことを申し上げます。我が国に残された時間はそう長くはありません。
