「日本が危ない！〜中国を誰よりも知る男が語る尖閣危機の実態〜」
講師：石平（せきへい）氏
- 中国四川省成都出身
- 北京大学在学中、中国民主化運動に情熱を注ぐ
- 天安門事件をきっかけに中華人民共和国と決別
- 日本国籍に帰化
- 現在、拓殖大学客員教授
日時：平成23年5月3日（憲法記念日）13:30〜
会場：熊本県民交流館パレアホール（鶴屋東館10階）
入場料：2,000円
主催：日本会議熊本
※当日券がございます。直接会場にお越しください！
4月29日
今日のブログはTwitter風にしてみました。
- 朝から軟式野球大会で始球式。高めに浮いたが、そこそこの球威に周囲が騒然としていた。5月から「早起き野球大会」も始まるのでウォーミングアップにはちょうどよかった。
- 自宅で着替えて詩吟の大会へ。顧問として挨拶をさせていただく。家内がこの流派の会員であるが、吟じているところを聴いたことがない。本当にできているのだろうか。
- 某会社の新入社員歓迎会に出席。本来は会社設立60周年記念事業をやるつもりが、被災地を考慮して中止したとの事。このように中止するお客さんが多く、ホテルにとって3月から4月は大損害である。
- 夕方はミニ集会。支援者のご自宅に知人を集めていただいて熱弁を奮った。その後の懇親会が大いに盛り上がり、日本酒をさしつさされつ・・・三本締めの時にリバースしている人には気の毒だった。
戦後最良の日
上京。
この日は「伝統と創造の会」（会長：稲田朋美衆議院議員）会員とともに靖国神社に公式参拝しました。「4月28日を祝日にする」ことが会の目的のひとつであり、戦後最良の日の参拝を6年前から継続しています。
私の場合、正月・春季例大祭・4月28日・8月15日・秋季例大祭のいづれか、年に一度の靖国神社参拝を20歳から始めて、思えば22年目になります。
昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって連合国の占領政策が終了し、日本が主権を回復しました。
我が国に自主憲法を制定することは、私の政治家としての大きな柱です。日本人に主権がない被占領時代に公布・発効された「日本国憲法」を改めようと講演で言い続け、多くの人に理解してもらえるようになりました。
来年4月28日は日本独立60周年の記念すべき年。
それまでに同志と共に議員立法「祝日法改正案」が提出できる日が来るかどうか・・・。
【重要】竹島周辺情報
先日のブログ「卑怯極まりない行為」の続編です。竹島における韓国側の動き（2011年4月現在）の詳細です。
- ヘリポート改修工事（東島）
ヘリポートは1981年に完成しているが今回は改修工事。2010年8月工事入札、2011年3月中旬工事着手、5月に竣工予定。事業費約9億ウォン（約7000万円）。40人乗り大型ヘリが24時間発着可能に（3月31日、韓国外交通商部報道官会見）
- 住民宿泊所拡張工事（西島）
2010年4月着工済、2011年5月竣工予定。地上4階、面積373.14平方メートル、高さ11.86メートルで従来の3倍規模。最大40人が同時に居住可能。事業費30億ウォン（約2億3千万円）。現在、民間人の入居者選抜を準備中。
- 海洋科学基地建設計画（西島沖合）
2011年4月13日工事入札、同月着工。2012年陸上で構造物組み立て完了、2013年10月竣工予定。延べ面積約2700平方メートル、全高88メートル（11〜15階建て相当）、海上からの高さ38メートル。事業費430ウォン（約33億円）、竹島の北西沖合1キロメートル地点に建設。
- 防波堤建設計画（東島）
2011年12月までに基本設計、2012年実施設計。2013年着工、2016年竣工予定。長さ295メートル、幅20メートル、高さ3メートル。水中庭園と展望台が設置される。事業費4074億ウォン（約320億円）
・・・政権交代後や東日本震災後にバタバタと計画・入札され、あと2年以内に着工または竣工してしまう事業が多いことに気付きます。
日本政府はこのまま黙認し続けるのでしょうか。
復興税に異議あり
「復興税」という名目の消費税増税が公然と議論され始めました。これには大変な違和感を覚えます。
恒常的に増えていく医療や介護など社会保障の目的税として、将来的に消費税を上げることは否定しません。
しかし震災復興の財源を消費税に求めることには以下の理由で反対です。
- 震災復興は恒常的なものではない
- 復興必要財源の総額が見えてこない
- 既に国民の消費活動が萎縮している
- 製造業を中心に国民所得が低下する
- 「バラマキ4K」など無駄な政策を撤回してない
まずは緊急に第一次補正予算です。残念ながら無駄の多い今年度予算は既に走り始めているので、復興財源を確保するのは限界がありますが、今からでもこれぐらいは捻出できます。
- 子ども手当は6月以降廃止し、児童手当に戻す 1.3兆円
- 高速道路無料化社会実験を撤回する 0.12兆円
- 農家戸別所得補償制度を見直す 0.1兆円
- 周辺地域整備活動を活用する 0.05兆円
- 経済予備費による調整 0.8兆円
足りない部分は「復興再生債」（仮称）を発行するべきです。募金や寄付もいいですが、日本国民は国債を買うことで被災地との連帯を示してほしいと思います。
国債の発行については、将来世代へのツケとして批判も多いでしょうが、日本銀行の引き受け（量的緩和）や赤字国債と別会計にする（早期償還）など、工夫することを恐れてはなりません。
国家財政をバランスシートで見れば、日本の純資産（海外への債権）は世界最大の約250兆円あります。この金融資産を裏付けにすれば、国債の信用を落とすこともなく消化も十分可能です。
何よりも製造業や輸出産業の国際競争力を高め、国民の消費活動を活発にして税収を上げていくことが、長期的な戦略として正しいのではないでしょうか。
【写真】高校同窓会が母校体育館に千玄室氏（茶道裏千家大宗匠）を招いてセミナーを開催。演題『しっかりしよう日本』素晴しい講演でした。
