霞ケ関駅の惨劇

昨日は、平成7年の「阪神・淡路大震災」から17回目の1月17日でした。

同じく平成7年の3月20日、「地下鉄サリン事件」が発生しました。今でも地下鉄「霞ケ関駅」で乗降するたびに頭をよぎります。

事件当日は寮のテレビでその惨状を観て愕然としていました。

ラッシュアワーに狭い空間で毒ガスを散布されたのでは、何の抵抗も出来ません。許しがたい無差別殺人でした。被害者のご冥福を祈るばかりです。

最近、事件の首謀組織であるオウム真理教の動きが活発化しています。

公安調査庁によると、「主流派」は“麻原回帰”路線をさらに加速させ、平成21年、平成22年と麻原の「生誕祭」を開催したほか、組織拡大に向け勧誘活動を展開するとともに、昨年新たに大型不動産を取得しています。

他方、「上祐派」は“麻原隠し”路線を推進して社会への浸透を図り、上祐自らメディアを積極的に活用して“脱麻原”をアピールしています。またインターネットを利用した布教活動や宣伝活動を活発に行なっています

かつて熊本県波野村(現在:阿蘇市)は、オウム真理教による「村のっとり工作」を阻止した経緯があります。また麻原が熊本県出身であることから、この教団に対する警戒は続いています。

皆さん、教団名を隠し姿かたちを変えて忍び寄るカルト教団に注意してください。

【写真】県内各地で講演活動も行なっています。気軽にご連絡ください。

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衆院選の行方

今年は統一地方選挙が行なわれます。

  • 熊本県議会議員選挙 4月10日(日)
  • 熊本市議会議員選挙 4月24日(日)

週末は各候補予定者の事務所開きにお邪魔しました。地方選挙では志を同じくする政治家を応援します!国政が混迷を極めている状態においては、地方がしっかりせねばなりません。

衆議院総選挙も油断できません。

一昨年の政権交代からまだ1年4ヶ月。しかし早くも2人目の首相が改造内閣を発足させました。残念ながら、閣僚の顔ぶれや政策を見てもスタートから政権末期状態、通常国会冒頭から「死に体」内閣になるでしょう。また各種世論調査からも、国民の期待が薄く本質を見抜かれていることがわかります。

「統一地方選挙と衆議院総選挙を同時に!」

そんな声が日増しに高まっています。決断できるのは総理大臣だけです。国家国民のために最初で最後の決断力を発揮できるかどうか。

【ラジオ熊本天国】平成23年第一回目の放送。内閣改造について等。ブラウザによって御覧になれない場合はこちら

家族の絆を壊すな

昨日、「重大犯罪の再犯防止には家族の絆を再生させることが必要」と書きました。

ところが、政府は家族の絆を再生させるどころか、逆に家族を完全崩壊させる方向に向わせたいようです。政府の「男女共同参画会議」の肝いりで、「選択的夫婦別姓」の導入が着々と進められているのです

昨年4月、福島瑞穂男女共同参画担当大臣(当時)の下、政府が夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を公表したことに端を発します。過去の「みのる日記」で危険性を訴えて参りました。おかげさまで13,000件のパブリックコメントが寄せられ、「選択的夫婦別姓の導入には反対である」旨のご意見が多く含まれていました。

にもかかわらず、「男女共同参画会議(議長:仙谷由人)」は『男女共同参画の実現には夫婦別姓の導入が必要』とした馬鹿げた結論を下しました。国民の声であるパブリックコメントは一体なんだったのでしょうか。

本日、議長である仙谷官房長官が交代しました。当然の結果にホッとしているのも束の間、引き続き注意深く監視を行ってまいります。

我々の手で日本の家族の絆を守りましょう。

【写真】左:今年初めての江津湖清掃。右:地元の「どんどや」を組み立てました。

  

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再犯防止

「2010年度版 犯罪白書」を眺めて、『再犯』に注目してみました。

重大犯罪(殺人、傷害致死、強盗など)の約3割は再犯です。

また性犯罪の前科がある出所者の約5割は再び性犯罪を犯しています。

なぜ再犯が多いのか、原因を考えないといけません。

まず重大犯罪。子供が親を殺害した事件が増えています。傷害致死事件の半数は親族が対象。放火事件も3分の1が親族が対象。つまり、家族の絆を再生することが犯罪防止のカギではないでしょうか。時間を要するかもしれませんが、「急がば回れ」です。

次に性犯罪これは病気です。韓国では初犯再犯を問わず、特に児童を対象にした性犯罪者は薬物治療を徹底的に行います。米国では前科者を地方自治体に知らせます。フランスでは仮釈放した前科者にはGPS内蔵の腕輪を装着させています。再犯することが前提なのです。日本もそれくらい厳しい対応が求められます。

日本は、「罪を憎んで人を憎まず」、犯罪者とはいえ「改悛の情」を求めるのが慣習でした。しかし、家族崩壊と教育衰退により凶悪犯罪が続発するようになった昨今、日本が誇る治安の維持を真剣に考え直す時期にきています。

【写真】新年会で支援者の皆様とともに。今年も頑張ります!

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クール・ジャパン

通常国会は来年度予算の審議からはじまります。

国家予算に占める文化予算の割合は、

日本0.12%

英国0.23%

韓国0.79%

仏国0.89%

日本は他の先進諸国と比較すると低い事がわかります。

それでも、世界は日本ブームが続いています。『クール・ジャパン』と呼ばれ、日本の漫画やアニメーションが世界中の若者の心をとらえています。日本人の知恵と技術の結晶だと思います。また、寿司などの日本食も健康志向とマッチし、欧米では外食産業を席巻しつつあります。

このような世界中に存在感のある『クール・ジャパン』をはじめとした日本文化ブームを成長産業に育て、新しく日本経済の核にしたいものです。国内の観光産業にとっても追い風になる可能性があります。

ところが、政府は事業仕分けという「錦の御旗」を掲げ、費用対効果の根拠に乏しい文化関係の予算を次々に切り捨てています。文化予算に他の予算と同じような効率性を求めるのは愚かなことです。ある人にとって有益なものでも、興味のない別の人にとっては無駄なものに見えてしまいます。

今日の日本ブームは、以前より普遍的な価値として高く評価を受けていることに気付きます。それは日本の伝統であり歴史文化そのものです。伝統や歴史文化を正しく継承していく作業も同時に進めなければなりません。

【写真】「自民党熊本県連 新春の集い」を開催。石破茂政調会長にご講演をいただきました。

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