投稿者: 木原 稔

５月になりました。

普天間移設問題は「５月末までに決着」するそうですが光明が見えません。

先日、鳩山総理は鹿児島県・徳之島出身の徳田虎雄さんに面会しました。

同席した現職の徳田毅さんによると、総理は普天間基地の移設先として徳之島を打診したそうですが、虎雄さんは丁寧な言葉で一蹴したとのこと。

期限切れは５月末ではありません。平成２６年です。それまでに移設を「完了」する日程を組まなければ、普天間基地は継続使用になります。

これが国際契約というもの。工期を考えると本当に切羽詰まった状態です。

徳之島案が「腹案」であり、本気で移設を考えているなら、総理は国民に「腹案」を公表し、関係閣僚や政府高官は連休中にも徳之島に入り、町長や住民と会って説明しなければなりません。

ところが・・・外務大臣はアフリカへ、防衛大臣はインドへ外遊。

総理大臣は水俣病慰霊式に出席するのはいいでしょう。

しかし、その後に熊本に長時間滞在してメーデーや農協に行ったのは選挙運動のためですね。

明らかに優先順位を間違っています。徳之島に足を運ぶべきでした。

期限までに解決する意志はあるのか、全く本気度が見えません・・・。

こうなれば一日も早く、国会で「与野党協議会」を開いて、現行案を軸に沖縄県民の説得をやり直すしか方法はありません。

日本の国防のため、極東アジアの安全保障のため、自民党はじめ野党は協力を惜しまないはずです。すべては国益のため。どうかお願いします。

※ブログランキング登録。バナーをクリックしてください！

↓　↓　↓

ゴールデンウィークですね。

最近は「ハッピーマンデー」の導入などで、何の祝日かわからないと思っている人が増えてきたと聞きます（成人の日、体育の日など）。

さらに、政府の「休暇分散化ワーキングチーム」の発表によると、日本を５ブロックに分けて、５月と１０月に連休を分散、スライドさせて設定する案が検討されているそうです。

観光需要の掘り起こしのためという理由でしょうが、私は慎重に考えるべきだと思います。理由は色々ありますがラジオで話してます。「ニコニコ動画」で御覧になれます！簡単に書くと、

理由①：祝日には「祭日」が含まれる。祭日を完全に無視する地域が生じる。祭祀の意味（紀元節祭、新嘗祭など）を国民が考える機会は必要。

理由②：企業の国際競争力の低下など商取引を阻害する可能性がある。

理由③：営業マンや全国展開している会社の社員は結局休めない可能性。

それよりも、昨日（４月２８日）を「主権回復記念日」または「日本独立記念日」にするほうが先でしょう！

【写真】４月から５月にかけて各種団体の総会シーズン。前回のラジオは「祝日」について話しました。

　

※ブログランキングに登録！クリックのご協力をお願いします！

↓　↓　↓

天草エアラインをどう考えていくか？

木村仁参議参議院議員を中心に、熊本の経営者有志グループが勉強会を発足しました。私も参加させいただきます。

木村仁さんは国内に「ドクター・ヘリ」を導入した第一人者。７月で議員を引退されますが、これからもライフワークとして熊本県内の新交通システム導入をはじめインフラ整備などに尽力されます。

今年度末に九州新幹線が全線開通しますが熊本駅は途中駅。終点である博多駅と鹿児島中央駅のメリットが大きいことはいうまでもありません。

位置的には九州の中心にある熊本空港をハブ空港として、天草はじめ枕崎、宮崎、大分、大村、北九州などにターボプロップ機を就航できれば・・・。

夢は無限に広がります！

 

【写真】三橋貴明さん（自民党参議院比例区候補予定者）が熊本で遊説活動！一緒にコスプレパーティー？に潜入しました（初めて）。麻生前総理のいう「サブカルチャー」は熊本でも根付いているなぁ。

　　

※人気ブログランキングに登録！クリックお願いします。↓

毎年のように書いていますが、４月２８日は日本の「主権回復記念日」です。

昭和２７年４月２８日、サンフランシスコ講和条約によって日本は独立国家を取り戻しました。

この日を国民の祝日にしようと祝日法の一部改正を呼びかけて、実現間際となりましたが政権交代。現政権には到底無理な注文です。

例年であれば「伝統と創造の会」のメンバーで靖国神社に正式参拝をするのですが、今年は熊本の行事に参加しました。

「大東亜大戦殉国七烈士英霊慰霊祭」

全国数箇所で行われています。

熊本県玉名市天水町小天にある慰霊碑を参拝しました。

戦勝国による不当な裁判で「Ａ級戦犯」として無念の心で絞首刑を受けた東條英機・広田弘毅・土肥原賢二・板垣征四郎・木村平兵太郎・松井石根・武藤章。

七烈士の英霊を顕彰し名誉回復に努めて参ります。

【写真】「竹島・北方領土奪還パレード」に参加！いうまでもなく竹島も北方領土も日本固有の領土です。

※賛同された方はクリックをお願いします！

↓　　↓　　↓

 

鹿児島県徳之島での反対集会、参加者1万5,000人。

沖縄県読谷村での県民集会、参加者なんと9万人。

 

鳩山総理を擁護するつもりは全くありませんが、どんなに大規模な反対集会をしても、残念ながら法的拘束力はありません。

 

また、今後仮に住民投票が行われて、基地受け入れ反対の結果が出たとしても、地方議会が基地受け入れ反対の条例を作ったとしても、結論は同じです。

 

憲法94条は地方議会に認めている条例制定件を「法律の範囲内で」と明記しています。

誤解を恐れずに言えば、国が基地移転のための法律を強引に作れば、地方は受け入れざるを得ないのです。

 

国があってこそ地方があります。米軍基地だけでなく原子力発電所などもそうですが、国の安全保障やエネルギー問題など国民全体の生存に関わる政策が、一地域の「反対集会」や「住民投票」や「条例」で否定されるべきではありません。

 

憲法の授業で学んだ92条「地方自治の本旨」は、日本の歴史的な地方自治の成り立ちからすると、地方も国の一部だから当然、自治権は国から付与されるというものです（伝来説）。

 

「地域主権」を唱える鳩山総理や革新首長を含むマルクス主義者は、地方住民自らの意思と責任で地方自治を行う（固有説）と言いますが、それは「地方自治の本旨」からも日本人の感覚からも大きくかけ離れています。

 

「本年を地域主権革命元年にする」と1月の施政方針演説で胸を張って宣言してしまった鳩山総理。

 

自らの首を自らの手で絞めてしまう結果になりました。

既に息も絶え絶えです。

 

【写真】老人会に招かれて公民館でカラオケ。「川の流れのように」は選曲ミス？下手なだけ！？

 

 

クリックでの応援をお願いします！

↓　↓　↓