投稿者: 木原 稔

木原みのる事務所が窓口になり請願署名のお願いをしています。

下記の「◆請願書ダウンロード」から請願用紙を印刷し、内容をご理解のうえ、ご署名、郵送いただきますようお願いいたします。

５月末日到着分までを取りまとめます。皆様の署名が力になります！

 

「地域防災を担う住民の確保と その公的支援に関する請願」

◆請願書ダウンロード
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-syoubou.pdf

請願の目的

地域防災・防犯の要である消防団の減少を抑止することで、地域の安定に寄与することを目的とする。また地域住民間の連携を深めていくことで、住環境の改善 ひいては過疎化の歯止めの一助とし、活性化に寄与できる体制を整えること。

消防団の国家に対しての役割
消防団とは、消防署（常備消防）の活動を支援する特別職地方公務員である。訓練の結果、救急救護の役割も果たしており、また災害発生時や遭難者の捜索など も行っている。単なる消防署の支援組織ではなく、地域防災の要となっている。消防団は、消防･救急･警察などの行政コストを大幅に抑えることに成功してい るが、同時に地域に安心を与える存在でもある。

消防団と地域への影響
消防団は、上記の目的を達成するだけに止まらず、共同作業を通じて地域の連帯感を作りあげる役割を果たしてきた。世代を超えたふれあいの場でもあり、住民 間の連帯の強さは、地域の力となる。これは、伝統文化の伝承や地域の祭りの参加率・活性にも影響を与える。

消防団を取り巻く現状
核家族化、地方では過疎化の影響もあり、減少の一途を辿っている。また高齢化の問題も深刻であり、組織力として大幅な低下が見られる例もある。一部の設備 改修が地域に負担させられることもあり、資格取得などの補助はあるものの、公的補助・魅力は十分ではない。

消防団がなくなった場合
消防・救急・警察の行政コストが跳ね上がるだけでなく、治安の悪化、助かる命を救えない、火事などの延焼被害という形で国民の利益を毀損する。また、地域 の連帯が断絶することで地域のお祭りなどへの参加率の低下、ひいては伝統文化の喪失という悪影響を与える。助け合いの意識の欠如は、住環境の悪化につなが り、少子化問題にも悪影響を与えると考える。

消防団を復活させるために
現在、所属することにより負担が発生する場合もある。入団し、消防団として活動するコストに対し行政補助を拡充し、地域・団員への負担を可能な限り低減す ること。
また、入団することにより受けられる各種の優遇施策を講じることで、引越しして来た方や青年たちが入団することを魅力的であると感じられるようにし、世代 交代をはかっていく。
各自治体の裁量に任されているが、行事に対しても地域連帯費などの支出を国にて規定する。

請願事項
地域防災・防犯の要である消防団の減少を抑止するため、消防団への待遇改善を要求する。団員及び地域への負担を公費にてまかなうと共に、所属することによる優遇施策を拡充を要求する。

①団員及び地域への負担を可能な限り減免するよう国庫より支出する
②2年の在籍をもって、大型自動車･自動二輪･建設機械の資格取得費用を国庫にて半分負担する
③自治体は、財政負担を伴わなくてもよいので、なんらかの優遇施策を講じるよう努力すること
④消防団への行事・訓練に対しては有給扱いとすること
⑤消防議会を通じ国庫より支給されている予算は、自治体ごとに裁量されている。福利厚生や日当なども違い不平等感がある。地域格差是正のため、予算の一部 を全国一律で規定すること
⑥既存予算のうち、各種行事の地域連帯に寄与する費用の支出を全国一律で明記する
⑦任意制である消防互助年金を、自治体支給予算より分割し、団員は強制加入とする

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「新聞の『押し紙』についての実態解明を求める請願」

◆請願書ダウンロード 

 http://sns-freejapan.jp/date/seigan-oshigami.pdf

請願の目的 
新聞の｢押し紙｣に社会の注目が集まっており、新聞社等に対する信頼が揺らいでいる。
｢押し紙｣は新聞販売所に対する不公正な取引であり、その実態の解明を迅速に行うことで、新聞社及び紙媒体広報の信頼を早期に回復することを目的としてい る。

「押し紙」の説明と問題点
いわゆる｢押し紙｣とは、新聞社が販売店に卸した新聞のうち、実際には購読者に届けられない新聞を指す。理由としては、新聞社は｢押し紙｣分の売り上げが 増えること。二つ目に、広告主に対し、公称部数を水増し、広告効果を実際より高く偽ることができるためだと推定される。

広告主への損害
新聞社は広告主に対して公称部数をもとに広告枠を販売している。そのため実際には届けられない「押し紙」分は架空の宣伝効果であり、水増しした広告料を取 られていることになる。広告効果以上に、広告費を水増しして取られているという損害が考えられる。

新聞販売店への損害
新聞販売店は、｢押し紙｣として売れない新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならないという訴訟もある。大量の部数を押し付けられた場合、深刻に経営を圧迫されることになる。零細企業が多いため、販売所の経営に与える影響が大きく、放置できない問題である。

納税者への損害
国や地方自治体等の紙面広告広報費は、公称部数によって決められているため、実際には配布されない「押し紙」分だけ高い広告費がかかる。
税金から支払われる広告費が水増しされていれば、納税者に損害を与えることになる。

環境への損害
「押し紙」分の新聞は、古紙業者に直行していることになり、読者に届くことはない。事実であれば、膨大な紙資源の無駄使いであり、環境破壊の原因である。

請願事項
新聞社、紙媒体広報の信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを証明するために、国会は押し紙の 実態の把握と問題解決に積極に取り組むこと。実態把握のち問題があった場合は、必要な是正処置を取ることを求める。

①国会は、委員会･本会議において有識者等からの意見聴取などを積極的に行うこと

②国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること

③国会は、適正な予算執行の観点から、政府に対し政府広報の新聞広告費について、広告費算定根拠が実態に合っているか調査し、その結果を国会に報告するこ と

④上記の調査結果に基づき、広告費の算定根拠が不適切であると認められた場合には、過去にさかのぼって過払い金の返還請求を行うなどの法的措置を取ること

憲法記念日。

日本会議熊本主催「憲法シンポジウム」に参加しました。

今月5月18日が国民投票法の施行日であるにもかかわらず、衆・参両議院に憲法審査会が設置されていないことは国会の不作為であることは、先日の日記で書いたとおりです。

ゲスト講師は、元海上自衛隊幹部で沖縄在住ジャーナリストの惠隆之介さん。

メディアに取り上げられない普天間基地移設問題の実情を聞きましたが、驚くべき内容が満載でした。

完全に裏を取っていないので、現時点でここに書くことは控えますが、ひとつだけ紹介します。

名護市の地元料理は『ヒートゥー（イルカ）料理』

「日常的にイルカを食べている名護市民が、ジュゴンを守る市民運動をするはずがないでしょう」

熊本では日常的に『馬刺し』を食べますからよくわかります。なるほど納得。

一部はtwitterで実況中継していますので御覧下さい。

 

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５月になりました。

普天間移設問題は「５月末までに決着」するそうですが光明が見えません。

先日、鳩山総理は鹿児島県・徳之島出身の徳田虎雄さんに面会しました。

同席した現職の徳田毅さんによると、総理は普天間基地の移設先として徳之島を打診したそうですが、虎雄さんは丁寧な言葉で一蹴したとのこと。

期限切れは５月末ではありません。平成２６年です。それまでに移設を「完了」する日程を組まなければ、普天間基地は継続使用になります。

これが国際契約というもの。工期を考えると本当に切羽詰まった状態です。

徳之島案が「腹案」であり、本気で移設を考えているなら、総理は国民に「腹案」を公表し、関係閣僚や政府高官は連休中にも徳之島に入り、町長や住民と会って説明しなければなりません。

ところが・・・外務大臣はアフリカへ、防衛大臣はインドへ外遊。

総理大臣は水俣病慰霊式に出席するのはいいでしょう。

しかし、その後に熊本に長時間滞在してメーデーや農協に行ったのは選挙運動のためですね。

明らかに優先順位を間違っています。徳之島に足を運ぶべきでした。

期限までに解決する意志はあるのか、全く本気度が見えません・・・。

こうなれば一日も早く、国会で「与野党協議会」を開いて、現行案を軸に沖縄県民の説得をやり直すしか方法はありません。

日本の国防のため、極東アジアの安全保障のため、自民党はじめ野党は協力を惜しまないはずです。すべては国益のため。どうかお願いします。

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ゴールデンウィークですね。

最近は「ハッピーマンデー」の導入などで、何の祝日かわからないと思っている人が増えてきたと聞きます（成人の日、体育の日など）。

さらに、政府の「休暇分散化ワーキングチーム」の発表によると、日本を５ブロックに分けて、５月と１０月に連休を分散、スライドさせて設定する案が検討されているそうです。

観光需要の掘り起こしのためという理由でしょうが、私は慎重に考えるべきだと思います。理由は色々ありますがラジオで話してます。「ニコニコ動画」で御覧になれます！簡単に書くと、

理由①：祝日には「祭日」が含まれる。祭日を完全に無視する地域が生じる。祭祀の意味（紀元節祭、新嘗祭など）を国民が考える機会は必要。

理由②：企業の国際競争力の低下など商取引を阻害する可能性がある。

理由③：営業マンや全国展開している会社の社員は結局休めない可能性。

それよりも、昨日（４月２８日）を「主権回復記念日」または「日本独立記念日」にするほうが先でしょう！

【写真】４月から５月にかけて各種団体の総会シーズン。前回のラジオは「祝日」について話しました。

　

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