投稿者: 木原 稔

現在まで、中山間地域の農家には「中山間地等直接支払い制度」という交付金を国から農家へ直接支払ってきました。

これは、耕作放棄地の解消と農業生産の維持を目的としたもので、所得を保障するものではありません。

今後もこの制度を続けるか、「農家の所得保障」という社会主義的な制度に切り替えていくか、それとも両方やるのか、議論が行われています。

いわゆる「中山間地域」とは、平地の周辺部から山間地に至るまとまった平坦な耕地の少ない地域、つまり林野率が高く耕地に劣る地域のことをいいます。日本は耕地面積、総農家数、農業産出額の約4割が中山間地域です。

確かに、日本の食料自給のことを考える場合、国土面積の7割が林野で平地が少ないという日本の地理的条件を考慮しなければなりません。「中山間地等直接支払い制度」は必要な制度だと思います。

しかし、ある農家の方からお手紙をいただきました。

「百姓の辛さは苦になりません。自給自足から出発して豊かになりました。そうなれば、朝は寝ておれず、昼は食を忘れ、夕には日暮れの早いのが残念になる。百姓を楽しむ人間にのみ与えられた天命であり、人生これ以上の幸福はありません。」

仕事に誇りを持って、辛い中にも楽しみを見つけながら頑張っているのはどの職業も同じです。額に汗して、また、知恵を出して頑張った人、失敗を恐れずリスクをとった人が報われる部分は残しておかねばならないと思います。

「中山間地等直接支払い制度」は継続しつつ、「農家の所得保障」については慎重に議論すべしと申し上げます。

ホームページのコンテンツが増えました！

ホーム画面から、

「twitter」のツイート（つぶやき）がライブで見れます！

「FreeJapanRADIO」の過去の放送分が視聴できます！

※ニコニコ動画アーカイブからご覧下さい。

これからは動画で政策などを訴えていく予定です。

【写真】ある後援会の懇親会で次回への意気込みを語る！

長崎県知事選挙は大差の結果となりました。先の衆院選挙では4選挙区すべてで民主党が勝利するなど、当初は知事選挙でも民主党推薦候補者が圧倒的有利と言われていました。

その民主党推薦候補者の敗因を分析すると、

①「脱官僚」と言いながら元官僚の候補者

②応援に来た大臣・幹部クラスの「利益誘導型」演説に絶望した支援者

③締め付けが逆に反発となった業界団体

④「政治とカネ」の問題で信頼されてない政府与党

直近の民意と言えますが、投票率は約60％という低水準。

自民党への支持が回復したのではない事を肝に銘じなければなりません。

民主党も小沢氏の証人喚問に応じるなど自浄作用をみせてほしいものです。

政治への信頼を回復させる努力が双方に求められています。

【写真】陸上自衛隊のある部隊での記念行事にて。

内閣官房長官　：　「ベターになるかもしれない（県内移設もあり）」

内閣総理大臣　：　「ベターではなくベストを探す（必ず県外移設）」

閣内不一致と言います。

普天間移設問題について、政府がここまで何の代替案もなく先送りにしたことで、米国も沖縄県も大きな不信感を抱いています。

この件は、憲政史上稀にみる「ワーストな対応」だと断言します。

外国人参政権の「部分的許容説（地方選挙は認める説）」を、日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大学教授。

また、裁判で争われた際に判決傍論で「憲法上、禁止されていない」との判断を示した園部逸夫・元最高裁判事。

この二名の見解が学説や判例（そもそも傍論は拘束力はない）となって、永住外国人地方参政権の立法推進派の根拠になっていました。

ところが、最近になって二人とも自説に疑義を抱き、これまでの見解を論文などで修正していることをご存知でしょうか。

長尾氏　：

「昨年、在日韓国人が本国での国政参政権を認められ状況が変わった。今国会提出を検討中の法案は国家解体に向かう危険性がある。」

園部氏　：

「判決傍論は在日韓国・朝鮮人をなだめる意味と政治的配慮があった。一般永住者（戦後に移住してきた人）に波及するとは全然考えてもいなかった。ありえない。」

既に何も根拠がなくなりましたが、それでも政府は法案を提出するのでしょうか？

【写真】早朝から爽やかに江津湖清掃。そして、高齢者の健康増進「木原杯」グラウンドゴルフ大会。地域貢献を軸に交流を深めています。