昨日は党首討論をテレビで観ました。
これまで「紳士でおとなしい」との評判？の自民党谷垣総裁でしたが、今回は、先日の与謝野さん程ではありませんが、気迫を感じましたね。
一方で、「『政治とカネ』の問題ばかりで政策の議論が少ない」との少数意見もありました。確かにその通りですが、これは止むを得ません。
「『平成の脱税王』という言い方もある。そういう人が徴税の責任者というのは悲劇的だ」
国会では来年度予算が審議され、個人事業主は確定申告の手続きが始まり、今の国民の関心は税金にあります。
「税金を払うことが馬鹿馬鹿しい」
この種のご意見が私のHPやtwitterに多数寄せられています。政治と国民の信頼関係が破綻しつつあるようです。
「政治とカネ」にまつわる疑惑を晴らすことができない総理大臣と政権与党幹事長にこそ最大の責任があるのではないでしょうか。
嘘をつく人の顔を多くの国民は見抜いています。
【写真】2月14日の「出水南校区大つなひき大会」では我が第3町内が2連覇！やっと筋肉痛が治りました・・・。
入学式や卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱に反対、気に入らない校長を糾弾、学力テストは人権侵害、教員免許更新制度を廃止・・・
これまで文部科学省の方針に徹底的に反対し、子供の教育を歪めてきた日本教職員組合（日教組）。中でも強力な組織と活動力を持つ北海道・広島・大分は頭文字をとって「H2O」と呼ばれています。
「いよいよ日教組の出番だ」と語った民主党参議院会長は日教組出身。彼を含めて日教組が支持母体の国会議員が政府与党に9人います。
政権が交替しこのまま教育界は益々ゆがめられていくのかと思っていました。
今回、北海道教職員組合（北教組）に政治資金規正法違反のメスが入りました。北海道選出代議士の経理担当者は、地検の取調べに対し「北教組委員長から1600万円受け取った」と供述をはじめたとのこと。
問題点を整理すると、
① 公務員が選挙運動をしていること（地方公務員法違反）
② 候補者に選挙資金を違法に提供（政治資金規正法違反）
③ 選挙期間中に日当買収（公職選挙法違反）
程度の差はあれ、全国の選挙区で同じような実態があります。
地検がどこまで対応できるでしょうか。
当該案件限りの見せしめで終わるのでしょうか。
この北海道選出代議士は9人の中に入っていません。
本丸は別の所にあるのです。
【写真】先週のFM79.1「くまもと天国」は、「農業と食料自給率」について農家の緒方さんを迎えて議論。過去に「日教組問題」もやりましたので「ニコニコ動画」アーカイブを御覧下さい。
この時期は、事務所として収支報告書の作成や個人の確定申告の準備など、スタッフも私個人も準備に追われます。
政治に関わる事務所の収支は「1円単位」で報告することになっています。寄附金控除の書類作成も一苦労です。また、政治資金団体や資金管理団体の報告も、記載漏れがないように専門のスタッフを採用して行っています。
当然の義務として毎年当たり前のようにやってきました。
日本の申告制度は基本的に性善説システムなのです。収支報告も納税も、個人の善意の申告が頼りです。事業主は日本人としてのモラルの中で法に照らし合わせ、「節税」と「脱税」を判断します。
おそらく、多くの経営者は、誇りを持って納税（国民の三大義務）して、国家財政に寄与できることに喜びを感じながら、連日徹夜の作業で「1円単位」の書類作成に苦労しているのでしょう。
一方で、不正な献金を虚偽記載でごまかす政治家、過去の贈与税が時効になって払えない政治家が、平然と「歳入が足りない」と言い消費税をなど税制を語っています。
「こんな政府に税金の使い道を託したくない」
残念ながら、そんな経営者の憤りの声を聞くことが増えてきています。
以前にも書いたことがある鯨肉。
神武天皇に鯨肉を献上したという記録もあるとおり、捕鯨は日本古来の文化であり、地域によっては重要な食文化の一端を担っていました。現在は調査捕鯨の副産物としてのみ食用が許されています。
捕鯨問題の世界的論争があることは承知したうえで、「シー・シェパード」の今回のような暴力行為は許すことはできません。
純粋に環境保護団体が捕鯨反対運動を展開することは勝手です。常識の範囲内でやっていただくことを非難するものではありません。
しかし、武器・弾薬・薬物・ワイヤーなどの海中への不法投棄をどう説明するのか。明らかに、左翼運動の隠れ蓑として、また、反日運動として政治利用している連中がいるのです。
エコを掲げた「エコテロリスト」による「エコテロリズム」には厳正なる処分を下していただきたいものです。彼らに友愛精神は通じません。
食べ飲み歌い放題2000円カラオケ、ユニクロ980円ジーンズ、すき家280円牛丼、250円弁当、100円マック・・・街はデフレが止まらない。
「マクロ経済全体からは明らかに景気は良くなって来ている」「二番底はありません」と日銀の支店長は話をされますが、希望的観測を含んだ中央からの指示であることは承知しています。
確かに、不景気を煽るのは良くないことです。私も普段はなるべく消費マインドを刺激する話をしているつもりです。
しかし、急速に経済成長をとげている中国やインドなどと取引をしている企業は比較的明るい予測が可能ですが、熊本の多くの地場企業にとっては大変難しいビジネスモデルであることは間違いありません。
また、経営者は血のにじむような努力をしています。夏に向けて、本当に明るい兆しが見えてくるのか、このままデフレスパイラルに入っていくのか、予断を許さない状況です。
したがって、政府は企業努力だけで回復できるレベルかどうかの判断をせねばなりません。残念ながら現時点では無策です。
少なくとも、この時期に「時給を全国平均1000円」に上げるような話が出てこないことを祈るばかりです。
「なまごえ☆プロジェクト〜ふるさと対話〜（熊本県熊本市）」が自民党ホームページにアップされています。是非御覧下さい。
