少子化担当・男女共同参画担当大臣は社民党の福島瑞穂参議院議員です。福島氏のことは知っているようでよく知りません。とんがった発言には以前から興味がありました。少子化問題は深刻であり、日本にとって最重要課題のひとつなので、どんな考えを持っておられるのか、関連する著作や国会での発言を調べています。
1989年 『夫婦別姓はいかが』
1992年 『産まない選択〜子供を持たない楽しさ』
1993年 『夫婦別姓〜家族をここからかえる』（共著者：千葉景子）
1995年 『結婚はバクチである 本当のパートナーシップを育てるために』
それよりも、『産まない選択〜子供を持たない楽しさ』ってなに？題名だけでもこれはイタイ・・・。福島大臣は自ら事実婚状態ということを公表しています。「結婚しても夫婦は別姓。子どもは生まずにお互いにパートナーとして楽しく生きる」という考え方であることがうかがえます。個人のライフスタイルなのでそれはそれでいいでしょう。でも、少子化担当大臣としてどうでしょうか？断定は出来ませんが、こうした考え方の少子化担当大臣の下では少子化がかえって推進することになりませんか？？
なぜ唐突に北方領土問題を書くかというと、私が現職中に所属していた衆議院外務委員会で、新しい外務委員長に鈴木宗男氏が任命されたからです。これには驚きました。連立与党でもない鈴木氏が委員長になれたのは、北海道における民主党との選挙協力の産物だと理解しましたが、ここには大きな危険をはらんでいます。北方領土返還問題について、鈴木氏は「二島先行返還」論者です。北方四島のうち歯舞群島・色丹島の先行返還を実現し、その後に残りの国後島・択捉島の返還を迫るという立場です。私は「四島一括返還」を支持しています。その理由は以下の通り。
① 同時期に、武力によって占領された北方四島は一体のものである。
② 分割することによって間違ったメッセージを与え、交渉の材料とされやすい。
③ 二島返還によって、ロシアは決着済みと幕を引く。
④ 二島返還によって、国民の関心が薄れ最終決着はより遠のく。
⑤ 「領土」は、「国民」「主権」とともに国家の要素であり妥協はできない。
いうまでもなく、北方領土は不法に奪われた我が国固有の領土であり、「法と正義」の原則によって返還させなければなりません。相手に返す気がないのであれば、国際法上では武力によって取り戻すことが正当な行為として認められています。しかし、日本では憲法によってその正当な行為を禁じています。プーチンは帝政ロシア体制へと先祖帰りをしつつあり、一度奪った領土は返す気が全くないようです。現内閣では憲法改正も困難であることを知っているでしょう。
現在の日本が採るべき道は、鈴木氏が言うような二国間による「二島先行返還」交渉ではありません。もう無駄な交渉は止めにします。徹底して国際社会に侵略行為を訴え続けることです。以前にイラクがクウェートを侵攻した際に、多国籍軍によって阻止しました。多国籍軍編成の根拠は1941年の「大西洋憲章」です。それは、戦争の勝者となっても敗者から領土を奪わないという宣言を含みます。第二次世界大戦後の世界秩序を維持する規範になっています。「大西洋憲章」を受け入れて連合国入りしたにもかかわらず、規範を無視して他国領土を奪った唯一の国がソ連（ロシア）です。
「ロシアは大西洋憲章に反した侵略国である」ということを、国連やサミットやあらゆる国際舞台で徹底して訴え続けることです。KY（空気が読めない）と言われようが気にしない。ロシアの代表とは握手はしない。笑顔も見せずに毅然とした態度で振舞う。金銭で解決するなど条件交渉の素振りを見せない。北朝鮮問題と同様に『対話』だけでなく『圧力』が必要です。完全にロシア側に負い目があるのですから。気長にロシアからの平和条約交渉提案を待ちましょう。
その代わり、日本は国際貢献などの努力を重ねて経済力以上の道徳的権威を高め、世界から尊敬される国になる必要があります。島民だった皆様にはご迷惑を掛けますが、それが「大義」ではないでしょうか。
記事参照（朝日新聞）『民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与する法案を、議員立法で今国会に提出する意向を示した。国会内で記者団に語った。永住外国人への地方参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、公明党も前向きだ。』
早くも提出してきます外国人参政権付与法案。短い国会の中ですが、やはりどうしてもやりたいのですね。「永住外国人は納税しているから参政権は当然」などと訳のわからない議論がありますが、税金は行政サービスの対価ですから、日本人の主権に関わる参政権とは無関係です。
また、在日韓国・朝鮮人の方は本国で被選挙権を持っています。ということは、韓国や北朝鮮で国会議員になる資格があるということです。しかも、在日韓国人の方は、今年から選挙権行使も可能になっています。したがって、永住外国人に地方参政権を付与した場合、在日韓国人の方は、本国と日本の二カ国で選挙権を行使することができます。そんなことを許している国家はありえません。決してだまされないで！
「エリート」とはフランス語で「神に選ばれた者」。フランスでは、ある分野に秀でた人・才能に恵まれた人が、社会のため他人のために貢献することは当然とされ、今でもエリート養成システムが存在します。アメリカでも柔軟な進級制度があり、「天才」を別の学校に集めて学ばせることを公教育で行っています。
一方、日本では、かつて軍の士官学校のような人材を発掘してリーダーを育てる制度がありました。戦前の尋常小学校や旧制中学でも「飛び級」が制度として行われていました。しかし、戦後はリーダーを育てるためのエリート教育はタブーになりました。
小学校の先生は、生徒が中学生になる為の学力を身に付けることを目標とし、中学校の先生は、良い高校に進学することを目標とし、高校の先生は、大学受験に合格することを目標にしています。つまり、教員の仕事は与えられた過程を修了させて次の先生に引き継ぐことだけ。生徒が社会に出て大きく羽ばたくことを願うことしかできないシステムです。
脳科学者によると、自ら求め自ら考える時、人間の脳は、受身で嫌々行うときの10倍の力を発揮するということです。今後の子どもの教育を考えるときの大きなヒントになります。子どもの得意分野を発見し、その特定分野に強い興味・関心を持たせ、将来の夢につなげていく。いつまでも横並びの教育ではなく、タブーを打ち破り、教員が一部の才能ある生徒を発掘しエリートとして育てていくシステムを日本の公教育にも取り入れていきたいと考えています。
日本の政界も人材不足と言われます。大変情けない話ですが、本当だとすれば最も深刻な問題ですね。
記事参照（共同通信）『金融庁が、貸金業者の融資に対する規制を強化する改正貸金業法について、来年６月までの完全施行に向け規制の在り方を検討することが３日、分かった。大塚金融担当副大臣が明らかにした。大塚副大臣は、貸金業者の経営や、借り手の利便性に影響する規制強化について議論の必要性を強調した。近く消費者庁や法務省などと現状把握や論点整理の協議に入り、年内にも結論を出す方針。』
早速はじめましたね・・・。平成18年に改正貸金業法によって、上限金利を引き下げグレーゾーンを廃止するとともに、悪徳金融業者排除のために規制強化を行いました。悪徳金融業者の中には在日外国人系の会社もあって、北朝鮮へ送金するための資金源となっている実態もありました。改正当時は悪徳業者から献金をもらっている議員や政党からかなりの抵抗がありました（当時のブログを見てください）。反社会的団体からの圧力もあると聞きます。政権が代わったら一番に標的にされるだろうとは思っていましたが・・・こういう時が悔しいです。
【写真】左：西部方面隊記念行事のあと総監の部屋で。右：「チャンネル桜」水島社長の講演を拝聴しました。
