立候補した熊本1区における最終得票数は以下の通りです。
中央区 37,736票（得票率53.35％）
東 区 41,329票（得票率56.01％）
北 区 31,003票（得票率56.26％）
合 計 110,068票（得票率55.14％）
※熊本1区の投票率49.3％（前回 52.9％）
当日は20時に当選確実の報道発表を受けて、ご参集の皆様とともに「万歳三唱」をいたしました。今回は短期決戦となり、何かとご迷惑をおかけしましたが、6期目の当選を果たすことができました。選挙を通じて寄せられたご期待に応えるため、これからも全力を尽くし「誇れる国に」向けて邁進します。公職選挙法により意を尽くせませんが、取り急ぎ結果報告といたします。https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20241028/5000023684.html
離任挨拶の全文を留めておきます。
防衛大臣を離任するに当たり、ご挨拶を申し上げます。昨年９月、前任の浜田大臣から、「防衛力の抜本的強化」、「全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境の整備」という２つのバトンを引き継いで以来、全国２５万人の隊員の皆さんに支えていただきながら、多くの課題に全力で取り組んできました。
戦略三文書策定後の着任となった私に課せられた最大の課題は、これらの戦略を迅速に実行に移すことでした。特に、党の立場から戦略三文書の策定に携わってきた私は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、反撃能力にも活用し得るスタンド・オフ防衛能力を可及的速やかに導入しなければならない、という強い思いを持ち続けてきました。そこで、就任直後にスタンド・オフ防衛能力の構築の更なる前倒しを指示し、着任から１カ月足らずの間に、米国との調整の末、トマホークの導入時期を１年前倒ししました。
また、平素から有事に至るまで、自衛隊があらゆる事態によりシームレスに対応するため、自衛隊創設以来初めてとなる常設の統合司令部として、統合作戦司令部を設置することとしました。この他にも、イージス・システム搭載艦の建造や全国の防衛施設の強靱化など、国家防衛戦略に記載された方針の具体化を着実に進めてきました。一刻も早く防衛力の抜本的強化を実現する、との一心で、それぞれの役割を果たされている関係者のご尽力に、深く敬意を表します。
同時に、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するためには、我が国自身の努力のみならず、同盟国・同志国との連携を深めることが不可欠です。こうした考え方に立ち、着任以降、各国の大臣と積極的に会談を行ってきました。同盟国である米国のオースティン国防長官とは、就任直後の訪米を含め、７回の防衛相会談を行い、我が国の安全保障政策の基軸である日米同盟の強化に取り組んできました。また、この１年余りで９か国を訪問し、３０か国近くの大臣と会談を行ったほか、米国、英国、豪州、インド、フィリピンとの「２＋２」の実施、更には、日米韓・日米豪・日英伊・日豪韓・日米豪比の防衛相会談や、日ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合、対面では初となる日・太平洋島嶼国国防大臣会合（ＪＰＩＤＤ）の開催など、多国間会合の実施にも力を入れ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に力を注いできました。
こうした同志国との連携を進める中で、特に、隣国である韓国とは、北朝鮮を含む地域、そして国際社会の平和と安全を確保するために何をすべきか、という大局的な視点に立ち、熟慮に熟慮を重ねた結果として、本年６月、約５年半ぶりに日韓防衛協力・交流を正常化させることで合意しました。直後の７月には、韓国国防部長官の１５年ぶりとなる訪日が実現しています。韓国側と粘り強く調整を続けた関係者の努力を讃えるとともに、この機運を逃すことなく、日韓の防衛協力を活性化していくことを切に望みます。
また、英国及びイタリアとの間では、次期戦闘機の共同開発のため、大臣級も含めた活発な協議を進めてきました。昨年１２月にここ市ヶ谷で３か国の大臣が署名した条約に基づき、今年中には、新たな政府間機関が創設されることとなります。次期戦闘機の共同開発は、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発し、今後何世代にもわたり、我が国と両国との幅広い協力の礎となり、世界の安全、安定及び繁栄の礎となるものです。開発プロセスの中で、我が国が求める要求性能を実現するためには、価格低減努力を含めて、英伊と同等に貢献し得る立場を確保する必要があることから、与党とも調整し、厳格なプロセスを経た上で、次期戦闘機の英伊以外への直接移転を行えるようにしました。初号機を配備する２０３５年は、遠いようであっという間にやってきます。国内外の様々な関係者とともに目標に向かって邁進する関係者の皆さんに感謝します。皆さんの努力の結晶である次期戦闘機が、我が国の空を守る姿をこの目で見ることを心待ちにしています。
我が国を取り巻く状況は待ったなしです。先日も、中国軍機の領空侵犯や中国空母の接続水域内航行が確認され、ロシアはウクライナ侵略を続ける中においても北海道周辺で領空侵犯を行い、北朝鮮も相次いでミサイルを発射するなど、我が国周辺における軍事活動は引き続き活発なものとなっています。国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、皆さんが、引き続き防衛力の抜本的強化を力強く進めていくことを期待しています。
一方で、道半ばの取組もあります。本年７月に、残念ながら自衛隊の一部で長年にわたり行われてきた一連の不祥事を公表し、皆さんとともに再発防止に取り組んできたところです。中でも、組織の根幹を揺るがすハラスメントについては、浜田前大臣からの思いを引き継ぎ、全隊員向けのメッセージの発出や、ハラスメント防止月間の制定など、ハラスメントを一切許容しない環境作りを進めてきました。
「信なくば立たず」
防衛省・自衛隊の活動は、国民の皆様からの信頼あってのものです。中谷新大臣の下で、自衛隊をより精強な組織へと進化させるため、組織文化を含めた改革を更に進めていくことを強く望みます。
昨年９月の着任訓示において、陸自ヘリの事故により殉職された１０名の隊員のことに触れました。こうした事故は二度と起きてほしくない、そう願っていましたが、残念ながら、本年４月、海上自衛隊のヘリ２機が空中で衝突し、８名の隊員が殉職されるという、痛ましい事故がありました。他にも、訓練中、志半ばに殉職された隊員もおられます。将来有望な隊員たちの殉職の報に接するたび、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる。」という、服務の宣誓の一節の重みを痛感してきました。
そして、この１年間、可能な限り現場の部隊に足を運び、この服務の宣誓を胸に、厳しい現場で汗を流して働く隊員の姿に接してまいりました。
⚫︎遠く石垣の地で、南西地域の防衛のために日夜任務に精励されている陸上自衛官の皆さん。私が着任直後に駐屯地を視察した際には、そのうちの一人である私の高校時代のクラスメイトが、大臣旗手を買って出てくれました。
⚫︎「最北の自衛隊」礼文の地で、厳しい環境下で周辺海域の警備任務に励む陸上自衛官の皆さん。また、その皆さんの厚生業務を一手に担う女性事務官の働きにも、頭が下がる思いです。
⚫︎通常の護衛艦よりも少ない人員で、様々な工夫をしながら、警戒監視や日米共同訓練のほか、昨年１１月に発生した米軍オスプレイの墜落事故に係る捜索救助活動など、様々な活動に従事されている、護衛艦「みくま」の皆さん。
⚫︎ヘリ事故で殉職された仲間たちの思いを引き継ぎ、我が国を守り抜く決意を胸に、前を向く、海上自衛隊大村航空基地、小松島航空基地の皆さん。
⚫︎夏の熊谷で、教官たちの熱血指導を受け、銃剣道の練習に励む、航空自衛隊に入隊して間もない女性自衛官の皆さん。
⚫︎元日に能登を襲った大地震の直後、大切なご家族の安否確認もままならない中で、助けを求めて基地に集まった千人の住民を受け入れ、かつ、直ちに倒壊した家屋に向かい、被災された方の命を救った「輪島４０ｓ」の皆さんの奮闘。
⚫︎海外の地で、我が国の国益のため、そして地域と国際社会の平和のため、赴任地の軍関係者と協力して働く、防衛駐在官や事務官の皆さん。
皆さんの姿を見るたびに、私は確信を深めてきました。今一度、隊員の皆さんに申し上げます。皆さんこそが自衛隊の、そして日本国の宝です。
私は、本日をもって防衛省を離れますが、国会議員として、そして、「国を守る」という共通の使命の下で働く同志として、これからも、皆さんと共にあり続けます。特に、皆さんが高い士気と誇りを持って、憂いなく働くことができるよう、隊員の処遇向上などの取組を続けていきたいと思います。
皆さんにおかれては、今後とも強い使命感を持ち、増田和夫事務次官、吉田圭秀統合幕僚長の下、一致団結し、防衛省・自衛隊に対する国民の高い期待に一層応えられるよう、引き続き任務に精励されることを切に望みます。
１年間、全国各地で、更には世界各地でそれぞれの任務を懸命に果たし、私を支えてくれた隊員一人一人に、心からの感謝をお伝えし、離任の挨拶といたします。ありがとうございました。
①「新世代装備研究所」を設置
ロシアによるウクライナ侵略に見られるように、現代の戦闘様相は、従来型の兵器のみならず、ミサイルと無人機を組み合わせた大規模な攻撃、そして、情報戦などの複合的なものになっています。こうした新しい戦い方に対応できるかが大きな課題です。本日設置した「新世代装備研究所」は、特に、宇宙・サイバー・電磁波領域における領域横断作戦能力や、指揮統制・情報関連機能の強化に資する研究を中心に、宇宙、電子装備品、サイバー及びAI関連器材の研究を所掌し、将来の防衛力強化に向けて重要な役割を果たすことを期待しています。（僭越ながら「新世代装備研究所」は私が名付け、看板にも揮毫しました！）
②「防衛イノベーション科学技術研究所」を設置
劇的なスピードで進化する科学技術は、社会の在り方を根本から変え、また、戦闘の様相も大きく変化させています。本研究所は、防衛当局者だけでなく、企業、大学、研究機関等の叡智を結集し、クリエイティブな発想で先端技術を目利きし、育て、社会実装に繋げていきます。ここが安全保障分野における産学官連携のハブ拠点となると確信してます。是非とも、挑戦的な目標にリスクを取って果敢にチャレンジし、従来の常識を覆すブレークスルーを実現して欲しい。決して小さくまとまらず、失敗を恐れずに果敢に挑戦し続けることを期待してます。（僭越ながら「防衛イノベーション科学技術研究所」英名 DISTI：Defence Innovation Science & Technology Institute は私が名付けました！）
令和４年から開催してきた「インダストリーデー」は、今回で３回目を迎えます。今回も多くの米国政府関係者、米国企業及び日本企業の皆様に参加いただきました。
インダストリーデーを含め、日米両国政府や企業の皆様の交流や積極的な協力は、我が国の防衛産業・技術基盤の強化につながるだけでなく、日米同盟の強化にも資する大変大きな意義を有するものです。
我が国は、国家防衛戦略等を踏まえ、装備品の共同開発・生産や米国製装備品の国内における生産・整備能力を拡充すべく取り組んできています。また、米国も今年１月に公表された国家防衛産業戦略等を踏まえ、インド太平洋地域における同盟・パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備を追求しています。
こうした両政府の方針を踏まえ、今年４月の日米首脳会談で、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を設立。従来の協議枠組みでは政府間協力に重点が置かれてきたところ、このDICASでは防衛産業協力を重要課題の１つとして位置づけ発展的に改編したものです。
本日のインダストリーデーが契機となって、各国の防衛産業を含めた官民の連携が更に強化され、装備・技術協力が具体的な姿となって現れる成果を期待しています。
陸上自衛隊化学学校（大宮駐屯地）は、世界的な化学兵器の全面禁止及び不拡散のための活動を行う機関であるＯＰＣＷ（Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons）の指定ラボに認証されました。
本日は記念する式典に防衛大臣として出席し、化学学校の隊員を激励しました。
振り返ると、平成に入ってから地下鉄サリン事件や東海村ＪＣＯ臨界事故が発生し、自衛隊の化学科部隊は注目を集めましたが、近年、化学兵器使用禁止という国際的規範が重圧にさらされている中、化学兵器が二度と使用されないようにするための国際社会の努力が続けられており、その重要性は一層増していると考えています。
化学学校は、化学防護に関する教育訓練や調査研究を専門的に実施する国内唯一の機関として、化学兵器への対処能力の向上に努めてきました。今回のラボ指定により、今後、新たな分析施設の建設といった機能強化を図るほか、ＯＰＣＷから最新の化学兵器関連情報も入手できることで、分析・立証に係る知見・能力を高めることができるようになります。
我が国を取り巻く安全保障環境を改善する観点からも、化学兵器や生物兵器の軍備管理・軍縮・不拡散について、関係国や国際機関と協力しつつ取組みを推進するとともに、防衛省・自衛隊の知見を活かし、国際的な取組の実効性の向上にも協力していくことは非常に重要です。
