パートタイム労働法（正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）改正案を、商工会議所や中小企業団体とも話し合いながら与党内で検証しています。ひとくちにパート労働者といっても１，２００万人の方々の働き方は様々です。大別すると二種類あると考えます。
一つは、多様な労働形態の中で、個人の選択として会社に拘束されない、時間的に個人の都合を重視した労働者のこと。もう一つは、たくさん働きたいのだけれど会社の業績悪化により正規雇用してもらえない、終身雇用を認められない、正規社員と同じ仕事をしているのに福利厚生や給与体系が正規社員と異なる労働者のこと。
現在考えているパートタイム労働法は、前者と後者の労働者をしっかりと区別して、働き手の現状と企業の現実も踏まえ、働き方に応じてきめ細かく格差の是正を図るものです。働きに見合う公平な待遇が大切なのは正社員にとっても同じことです。正社員にもパートタイム労働者にも公平と感じていただけるよう配慮し、職場のチームワークを大事にしていくべきだと思います。
①正社員と全く同じ働き方のパート労働者には完全に正社員並みの待遇を付与する
②それ以外の方には正社員とのバランスの取れた待遇を付与する
以上のことを事業主さんにお願いしていく法律になります。