●小泉内閣時代には、日本の株価の上昇率は平均40％を達成しました。安倍内閣では比較的安定していたものの、福田内閣になって特に年初から日本の株価が下げ続いています。サブプライム問題でも日本の金融機関は被害が少ないのに日本の株価だけが大幅に下がり続けているのは何故でしょうか。
ひとつは、日本の構造改革への期待感で日本に投資していた外資系ファンドにとって、海外資本の自由攻勢に対して防御体制や新たな規制を固めた日本市場は魅力がなくなったこと。もうひとつは、ゼロ金利の円に依存したアメリカの住宅ブームによる好景気の終焉によって、円返済と資金繰りのために日本株売りが加速した結果だと思われます。
しかし、今後の期待感はあります。大手企業群の3月決算では5期連続で過去最高益を更新予定です。これがそろそろタイムラグを経て中小企業に波及します。その結果、個人所得が増大すれば消費増につながり、我々は好景気を実感できるようになるはずです。この安定段階に入れば、日本の個人投資家も活発に動き出し、再び海外投資家が日本株に注目をし始め、株価の上昇につながっていく可能性があります。
いずれにしても、改革後退のメッセージを海外に与えてはならないし、経済成長による景気回復を果たさなければならないと思います。