●租税法案や日銀総裁人事など、このまま議論が平行線の状態では、「国民不在」の政治と言われても仕方ありません。各政党が党利党略を捨てて妥協できるところは妥協する案をまとめなければ、国民の政治不信は増幅し、国際社会の信用も更に失ってしまいます。株価も下がり続けています。そこで、道路特定財源に関して、有志議員（水野賢一、河野太郎、柴山昌彦、山内康一、木挽司、鈴木けいすけ、木原稔）で思い切った『新提案』を発表しました。
- これまでの国及び地方の道路特定財源の暫定税率を、自動車重量税の暫定税率を除き本則にする。
- 中期計画は、平成２０年秋に新将来交通需要推計に基づいて、合理的な水準まで圧縮する。
- 国の道路整備予算は、今後五年間、３％のシーリングで毎年減少させる。
- 上記道路整備予算相当額の揮発油税は、今後五年間、道路特定財源とする。
- 道路整備予算を上回る分の揮発油税は、一般財源となる「新税」に置き換える。
- 六年目以降、揮発油税の四分の一は地方に一般財源として交付され、四分の三は一般財源とする。
- 石油ガス税・自動車重量税は一般財源化する。
- 自動車重量税の暫定税率は廃止するが、暫定税率分を含めた自動車重量譲与税相当額を引き続き地方に譲与する。
- 地方の道路特定財源は、これを二年間維持した後、地方の一般財源とする。
政府与党からも野党からも大きな抵抗が考えられます。まず、揮発油税と軽油引取税の税率については、財政面からも環境面（京都議定書、洞爺湖サミット）からも引き下げるべきではありません。民主党有志議員との意見交換でも、本音では税率引き下げるべきではないと考える議員が多いと聞きます。税率を維持して一般財源化するという方向で調整するしか合意の道は開けないように思います。
この『新提案』は、たたき台なので、これから与党議員とも野党議員とも議論をしていきます。そして、決して国民生活に迷惑を掛けない様に、必ず期限内に結論を出すことが政治の役目だと思います。皆さんの意見も聞かせてください。