「教育振興基本計画」策定

●平成18年12月（安倍内閣時）に「改正教育基本法」が成立しましが、これに基づいて、本年3月には小学校・中学校の「学習指導要領」を改訂し、義務教育課程に以下を盛り込みました。

1. 伝統や文化に関する教育の充実を図る
2. 授業時数の増を図り、基礎的・基本的な知識・技能を修得させる
3. 道徳教育や体育の充実

また、先般7月1日には「教育振興基本計画」が閣議決定されました。これにより、今後10年間を通じて以下のような目指すべき教育の姿を掲げました。

1. 義務教育終了までに、自立して社会で生きていく基礎を育てる
2. 社会を支え　発展させ、国際社会をリードする人材に育てる

教育改革については、目に見える成果までに時間を要しますが、「教育立国」の実現に向けて、着々と取り組みを進めていることを報告しておきます。