さかのぼって8月9日、熊本県弁護士会などが主催する「熊本の消費者行政の明日を考えるシンポジウム」が行われました。「自民党消費者問題調査会」のメンバーとして、政府の「消費者行政推進基本計画」策定に至るまでの基調報告をさせていただきました。国の消費者行政の大転換を真に実現するのは、住民と身近に接する地方自治体です。ご参加いただいた蒲島知事と協力して、熊本における安心な消費生活の実現へ努力をして参ります。あわせて、消費者庁創設に反対する民主党案の制度上の欠陥を指摘させていただきました。ご来場いただきました約500名の皆様から共感を得られたものと感じました。