長寿医療制度については、①「低所所得者に対する保険料負担の軽減」と、②「保険料徴収方法の改善」を訴えて参りました。
①について、平成20年度分については、先の補正予算において、全額国費で対応すべく所要の経費が計上されました。平成21年度分についても、地方に負担を転嫁することなく国の責任において全額国費で対応すべく、政府に予算措置の実施を求めています（現在進行中）。
②について、一定の条件を満たした方（ⅰ国保の保険料を確実に納付していた方、ⅱ連帯納付義務者がいる方で年金収入が180万円未満の方）については、既に口座振替による納付が可能になっています。平成21年度からは、上記の条件を撤廃して、すべての皆さんが「天引き」と「口座振替」を選択できるようになりました。
長年慣れ親しんだ制度を変更する際には、現場において不具合や批判がでるのは当然の事です。やってみなければ分からない部分があるのも事実でしょう。多くの意見を聴取して、修正すべき点は迅速に修正し、実態に即した制度に仕上げていくことが大事です。