年の瀬を迎えるにつれて日本経済は厳しさを増していきます。今後、海外から新たな波が襲ってくる可能性も否定できません。米国は新大統領の下に強力な経済チームが発足します。英国は消費税を引き下げて景気回復を促します。仏国は政府系ファンドが20兆円を投じて株や不動産を買い支えます。さて日本はこのままでいいのでしょうか？
今回、『資産買取機構（仮称）』を提案させていただきます。世界金融危機で不当に苦境を強いられる場合に、日本の重要資産（上場株式、不動産など）を買い取る組織です。まず政府保証による市場からの借り入れを行います。規模は50兆円。今後の世界金融危機によって日本市場が暴落した際に、直接資産を買い取ります。この投資は危機における「投げ売り資産」を買うので実質的価値は高く、危機が去った後には価格が急上昇する可能性が大です。
「百年に一度の危機」の場合でも傷が浅く済むばかりでなく、ピンチをチャンスに変えて、世界経済を救済できるようなダイナミックな金融市場対策を考えています。日本にはそれが出来るはずです。