１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内大筋合意を目指す特別声明が採択されました。年内にも閣僚級会議が行われる模様です。妥結したとすれば、多くの工業製品や農産物の関税が引き下げられる見通し。国産工業製品の輸出が盛んになり、海外での販売が増加することになる一方で、外国産農産物が相当安く輸入されてしまい、国内農家の経営は益々厳しくなりなります。自由貿易か保護貿易か、政治判断が求められます。私は、島国日本に最も必要なものは「食料」と「エネルギー」であるという観点から、特に「食料」について保護主義を採り、極力自給していくべきだと考えます。そのためには農家の後継者を育て、品質の高い安全な食料を供給してもらねばなりません。従って、農業交渉の場で重要品目4％や上限関税設定など不本意な合意になりそうな場合は、退席して帰ってくる勇気も必要だと思います。
東京在住濟々黌63会の忘年会に参加