政治献金規正法は、5万円を越える寄附の公開を義務付け、また、他人名義の寄附を厳に禁止するなど、政治資金の透明性を確保することで政治活動を国民の不断の監視のもとにおくことを大原則としています。民主党小沢代表の西松建設献金事案は、違反であることを認識しながら第三者名義の寄附を受け、虚偽記載を行ったということで、単に収支報告書の記載に関する形式上の違法行為ではなく、政治資金規正法を意図的に脱法する悪質な偽装献金と言わざるを得ません。また、法律に違反しておいて、法律を変えろといっていることは全く理解できません。
与野党議員を問わず、違法な献金は根絶すべきです。その後の政策を左右するような政治献金は受け取るべきではありません。米国型の個人献金システムは日本には馴染まないでしょう。日本では、いっそのことすべての献金（企業・団体・個人）を完全廃止すればよいと思います。政治活動資金や選挙資金は、国から支給された一定額ですべて賄うことにすれば、クリーンな政治ができるのではないでしょうか。腐った政治には思い切った荒療治が必要です。