平成18年7月5日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、また、同年10月9日、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受けて、現在、政府は以下の措置を講じています。
- すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止
- 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止
- 北朝鮮からの入国の原則禁止
- 航空チャーター便の日本乗り入れを認めない
これまで4度に渡り半年毎の期限延長を行ってきました。今年4月13日以降、再度期限が到来します。その間、6ヵ国協議を何度も働きかけ、幾度となく話し合いの場を設けましたが、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の姿勢に大きな変化がありません。「対話と圧力」の基本方針にのっとり、今回は延長期間を1年とするように政府に求めています。拉致被害者家族にも事前に説明し同意をいただいています。