自民党の政策集は7月31日に発表されるとのこと。内容は大体わかってきたものの、数値の部分で詰めの作業が残っています。先に発表された共産党や民主党の政策集を眺めていますが、共通項も多く大変不安になってきます。
例えば、民主党政策集『INDEX2009』より「靖国問題・国家追悼施設の建立」では、【靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝するこに問題があります。何人もわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。】とあります。また、「永住外国人の地方選挙権」では、【民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。】とあります。
戦後、GHQは日本弱体化政策として、軍事力の解体、精神の解体を目指したと言われています。無宗教の追悼施設は日本人の精神の解体の象徴になります。また、永住外国人の参政権や重国籍容認は、日本政府が日本国家の解体を推進することになり、断固として容認することは出来ません。
皆さんはどう思われますか？