GDPが少し上向き株価も持ち直してきましたが、これは麻生政権下での経済対策の効果が時間差で数値として表れたもの。政権交代後の100日は経済政策については無策でした。麻生政権下での補正予算の執行を停止したり、財務大臣の不用意な円高容認発言により、円高・ドル安（10年数年ぶりに1ドル84円台に突入）が進み、11月には「デフレ宣言」。
その藤井財務大臣が辞任とのこと。財政再建派の藤井大臣は、各省庁からも民主党からも史上最悪のバラマキ予算を強く要求され立ち往生していました。野田副大臣が孤軍奮闘していましたが、我慢の限度を超えたものと拝察致します。「この予算案には責任を持てない。予算委員会は乗り越えられない。」というメッセージではないでしょうか。
今年も企業の景況感は良くならないでしょう。製造業における派遣労働者の禁止や最低賃金法改正（時給1,000円）などは、国内だけでなく海外からの投資を減少させています。いわゆる「日本離れ」が公然と言われはじめました。我が国の国際的な立場が著しく低下していくことが予想されます。
さらに、「温室効果ガスの90年比25％削減を国際公約」は経済の回復には障壁となり、自ら掲げたマニフェスト執行に向けた財源探しの為の公共事業の過度な削減（雇用喪失）等々・・・不安要素が相まって、我が国全体に「鳩山不況」が暗い陰を落としています。本当にこのままではいけないと感じます（後日、経済回復戦略を書きます）。
経済・財政に関するマクロの司令塔が必要です。私が現職中の財務金融委員会での経験では、谷垣氏や与謝野氏が強力な司令塔になり得る存在と認識しています。党利党略は言ってられません。党派を超えて不況を克服しないと、今の状態では中国経済に飲みこまれること必至です（昨年の自動車販売実績：中国が米国を抜いて世界第一位）。